プレミアム（割増金）付き商品券といえば、公明党の十八番（おはこ）です。
地域のお店で「お得なお買い物」ができることで「家計を応援」し、「商店街の活性化」につながります。昨年１２月の衆院選の後、公明党の主張によって本年度の補正予算案に、発行支援策が盛り込まれました。
これを受け、埼玉県でも発行準備は進みました。

２月２４日の埼玉県議会で公明党の西山淳次県議の代表質問に対する答弁で知事は「プレミアム（割増金）も含めれば発行総額は約３８２億円にのぼる」と述べ、大規模な経済効果があることに期待を寄せました。そりゃそうです。県の商店街振興策といえば、せいぜい1000万円以下です。ところが、プレミアム（割増金）付き商品券の県の予算額は約４２億円ですから、桁違いもいいとこです。知事は、国の予算措置によって、市町村が２割のプレミアムをつけることができ、さらに県の予算措置（国から県に配分される予算）もあてれば、さらに１割のプレミアムを上乗せできるため「６３自治体のうち、プレミアム（割増金）は、２割が１２自治体、２割５分が１自治体。５０の自治体が３割である」と答弁しました。

ところが、ところが。民主党無所属の会を代表して質問に立った県議は、プレミアム（割増金）付き商品券をあたかも経済効果のない政策であるかのごとき言葉を用いて痛烈に批判しました。

さらに、この県議は、県が県営住宅を建設することや特別支援学校を増やしていることにも疑問を投げかける論戦を展開しました。
正直いって驚きました。唖然としました。
株高・円高で大企業、特に輸出関連企業の収益が改善した半面、景気回復の効果は、一般国民は実感できるところまで至っていません。こうした現状を踏まえ、公明党が草の根の経済対策として、また、シャッターの増える商店街対策として、推進したのがプレミアム（割増金）付き商品券です。

庶民が心待ちにし、きちんと手にすれば、だれもが割増分だけお得な買い物、食事、理容・美容などに利用できるプレミアム（割増金）付き商品券ですが、民主という集団にとっては、不要な代物なのでしょうね。

なぜ？　と聞かれれば「そういう人で構成されているのが、民主党なのでしょうね」とお答えするしかありません。その意味では、民主らしさをいかんなく発揮した代表質問でした。県営住宅についても同じことが言えます。良好な住まいを低廉な家賃で提供するのが県営住宅の役割です。住まいの格差を是正する役割も担っています。

知事も県営住宅の果たしている役割の重要性、入居の競争倍率の高さなどを答弁で強調しました。でも、県営住宅も民主にとっては不要な代物なのでしょうね。残念な人たちの集まりが民主党です。