2015.05.02
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介護が必要になる高齢者を減らすことで保険料の引き下げに成功した自治体があります。
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増える介護保険料 自治体に格差 NHKｍのウェブサイトから 4月30日 21時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0430.html
６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、今年度から全国の平均で月額５５１４円となることが厚生労働省のまとめで分かりました。これまでより１０％余り引き上げられ、介護保険制度が始まって以来初めて５０００円を超えました。
介護サービスを利用する高齢者が増え続けるなか、ほとんどの自治体が介護保険料を引き上げた一方で、全体の１．７％とごく僅かながら保険料の引き下げに成功した自治体もありました。
保険料に現れ始めた格差の背景について、福島放送局の廣岡千宇記者、岡山放送局の氏家寛子記者、社会部の津武圭介記者が解説します。
＜中略＞
ここでは、２年前から介護が必要になるおそれのある高齢者を対象に無料で運動教室を開いています。利用者は踏み台昇降やダンベルを使った簡単な体操などを週に２回、２時間かけて行います。教室では毎回、握力や歩く速さ、それに片足でどれだけ立っていられるかなどを細かくチェックします。
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３か月後に運動機能が改善していれば教室を「卒業」できるしくみです。
教室に参加している８０歳の植木キミ子さんは「教室に通ってから歩くことが苦にならなくなりました。皆で取り組めるので楽しく続けられます」と話しています。
数値に現れた効果
豊後高田市ではことしの２月時点で介護が必要だと認定された人の割合は１６．７％と、取り組みを始める３年前に比べて３ポイント余り減少しました。その結果、介護にかかる費用も最も多かった平成２２年度に比べ年間で６２００万円余り削減することができ、保険料の引き下げにつながったということです。
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豊後高田市保険年金課の飯沼憲一課長は「今後も高齢化によって介護費用や保険料が増加することは避けられないが、介護状態の悪化を食い止め予防の取り組みを広げることで増加の幅を少しでも抑制したい」と話しています。
超高齢社会にどう備える
介護保険料の全国の平均額は１０年後の平成３７年度には月額８１６５円に上ると見込まれています。
介護保険制度導入から１５年となることし。負担が増す一方でサービスは住民のニーズに十分応えられているのか。制度を運営する自治体はこれまで以上に創意と工夫が求められています。
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最終更新日
2015.05.02 12:33:33 コメントを書く
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