2015.07.28
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矢倉かつお参院議員からメルマガが届きました。一部をご紹介します。
<例えば、後方支援ひとつをとっても、国際社会の平和と安全のため自衛隊が活動できる場合は「国際連合の総会又は安全保障理事会の決議」がある時のみであり、しかも必ず国会の事前承認を必要とすることなどが十分に伝わらないままとなっています。「アメリカの戦争につきあわされる」と言った言葉だけが広まっています。PKO(国連平和維持活動)なども、停戦合意がなされ、紛争当事者が日本の活動を受け入れることに合意しているなど厳格な条件を満たしてはじめて活動を開始できることなど、あまり知られていません。自衛権の行使にいたっては、「集団的自衛権」という言葉の持つイメージだけが先行し、中身や歯止めに関する議論が吹き飛んでしまっている感もあります>。

矢倉さんは日中関係改善に果たした公明党の役割を強調した後、つぎのように締めくくっています。
<「そして今、安全保障法制の審議をはじめるにあたりあらためて強調したいことは、安全保障に必要なものこそ、徹底した外交であり、相互理解の精神であるということです。安全保障環境の変化は抑止力という「備え」を必要としますが、対話や双方の意思の確認がないまま「備え」ばかりに走ると、最終的に相互不信となり、お互いがエスカレートし、紛争回避が回避でなくなってしまうからです。外交と安全保障はまさに車の両輪なのです>。

 <「備え」である抑止力を語る上で最重要なことこそ、相互の対話です。それを分かっているのが公明党です。どこまでも外交が基本である、これは今後の安全保障法制の審議でも力を込めて訴えるべきことです>。






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最終更新日  2015.07.28 10:57:43
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