2015.12.11
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こちらは、不満の残る答弁でした。再質問したかったのですが、何しろ、知事答弁だけで３０分近くを費やしたので、再質問は控えました。
【福永の質問】次に建設業についてお伺いします。
10月１５日付けの埼玉建設新聞に、元国土交通省事務次官の佐藤直良（なおよし）の独自調査に基づく発言が掲載されていました。
「地域の建設会社が、営業利益率３％に届けばいい方」 です。
建設会社の利益率は３％を下回っているということです。
「でも受注している」とおっしゃりたいかもしれませんが、県内の建設会社は、建設業だけではやっていけず、不動産業など他業種の部門の利益でしのいでいるのが、実情です。廃業・倒産も続いています。
太田さんは、大臣就任後、三年連続で、公共事業設計労務単価を引き上げました。担い手三法を制定し、建設会社に適正な利潤をもたらすことを発注者の責務とし、本年度をその「元年」としました。
「公共事業は無駄」と言われ、「３K」の仕事はいやだといわれた業界を、新たな「３K」、すなわち「給料が上がる」「休暇が増える」「希望が持てる」ようにしたいとの強い思いからです。
災害列島日本で、鬼怒川堤防が決壊した時に１週間で仮堤防をつくり、東日本大震災の時に２日間で、１１ルートの道路啓開作業を行い、自衛隊などの車両の走行を可能にしたのは、地域の建設会社、作業員の皆さんです。
しかし、せっかく引き上げられた労務単価も８５％に切ってしまうのが、現状の一般競争入札です。
その結果、
建設埼玉が今年、２８７９枚の回答を集めた「一人親方・職人・労働者」アンケート調査によると、建設職人の賃金は、この４年間、全く上がっていません。
「賃金を500円でもいいから上げてほしい」「月に一度でいいから土曜日を休みにしてほしい」「収入が不安定。絶対跡を継がせたくない」
これが実際に現場で働く皆さんの悲痛な声です。
国、県、市の土木工事を受注している複数の県内建設会社の社長から言われました。
「国の仕事は、利益が上がる。県は平均していえば、赤字にならなきゃいい方。県が、安ければいいって感じだから市だって右へならえで同じ」。
「じゃあ、建築工事はどうですか」と水を向けると「県発注の建築工事は利益を見込めないから手を出さない」。
これが実態です。
それでも、社員を遊ばせたくないから、調査基準価格もしくは失格基準価格というルールの最低ラインの価格で入札し、利益率が３％にもならない仕事を受注しています。
失格基準価格は７３％くらい、WTOにいたっては底なしとも言われています。
建設会社への適正な利益の確保の責務を発注者に定めた担い手三法の精神を、埼玉県庁はどう生かしたと言えるのですか。
県内建設会社、職人さんたちの現状についての認識も含め、岩崎副知事よりご答弁をお願いいたします。
さらに、公共事業設計労務単価に基づいた労務費は１００％認め、一般管理費も８０％まで認める形で最低制限価格、調査基準価格、失格基準価格を引き上げること、総合評価の全適用などによって、利益率が３％にも満たない現状を改善するお考えはありませんか。岩崎副知事よりお答えください。
公営企業管理者には、土木以外の電気、設備工事の発注にあたって、県内業者の悲願であり技術力の向上につながるJVをもっと多く取り入れることについてご答弁願います。
【岩崎副知事の答弁要旨】各団体等と意見交換を行うとともに、適正な予定価格の設定、適切な設計変更、賃金水準の確保に向けた要請などを、しっかりと行います。
【公営企業管理者の答弁】電気、設備工事については、浄水場の水処理施設や監視制御システムに係る工事など、独自のノウハウを要するものや大規模なプラント工事が多く、県内企業が参加しにくい。
これを受けて、工事に係るノウハウがなく入札に参加できない県内企業が、県外大手企業と共同企業体「ＪＶ」を組むことで、ノウハウの修得に繋げる技術修得型ＪＶを平成２３年度から導入。毎年１、２件でしたが、平成２６年度は４件の電気工事について技術修得型ＪＶを採用し、２７年度においても平成２６年度の導入実績を上回る見込みです。
今後も県内企業の受注機会の拡大と技術力向上を図るため、技術修得型ＪＶを積極的に活用してまいります。
【福永の質問】次に建設業についてお伺いします。
10月１５日付けの埼玉建設新聞に、元国土交通省事務次官の佐藤直良（なおよし）の独自調査に基づく発言が掲載されていました。
「地域の建設会社が、営業利益率３％に届けばいい方」 です。
建設会社の利益率は３％を下回っているということです。
「でも受注している」とおっしゃりたいかもしれませんが、県内の建設会社は、建設業だけではやっていけず、不動産業など他業種の部門の利益でしのいでいるのが、実情です。廃業・倒産も続いています。
太田さんは、大臣就任後、三年連続で、公共事業設計労務単価を引き上げました。担い手三法を制定し、建設会社に適正な利潤をもたらすことを発注者の責務とし、本年度をその「元年」としました。
「公共事業は無駄」と言われ、「３K」の仕事はいやだといわれた業界を、新たな「３K」、すなわち「給料が上がる」「休暇が増える」「希望が持てる」ようにしたいとの強い思いからです。
災害列島日本で、鬼怒川堤防が決壊した時に１週間で仮堤防をつくり、東日本大震災の時に２日間で、１１ルートの道路啓開作業を行い、自衛隊などの車両の走行を可能にしたのは、地域の建設会社、作業員の皆さんです。
しかし、せっかく引き上げられた労務単価も８５％に切ってしまうのが、現状の一般競争入札です。
その結果、
建設埼玉が今年、２８７９枚の回答を集めた「一人親方・職人・労働者」アンケート調査によると、建設職人の賃金は、この４年間、全く上がっていません。
「賃金を500円でもいいから上げてほしい」「月に一度でいいから土曜日を休みにしてほしい」「収入が不安定。絶対跡を継がせたくない」
これが実際に現場で働く皆さんの悲痛な声です。
国、県、市の土木工事を受注している複数の県内建設会社の社長から言われました。
「国の仕事は、利益が上がる。県は平均していえば、赤字にならなきゃいい方。県が、安ければいいって感じだから市だって右へならえで同じ」。
「じゃあ、建築工事はどうですか」と水を向けると「県発注の建築工事は利益を見込めないから手を出さない」。
これが実態です。
それでも、社員を遊ばせたくないから、調査基準価格もしくは失格基準価格というルールの最低ラインの価格で入札し、利益率が３％にもならない仕事を受注しています。
失格基準価格は７３％くらい、WTOにいたっては底なしとも言われています。
建設会社への適正な利益の確保の責務を発注者に定めた担い手三法の精神を、埼玉県庁はどう生かしたと言えるのですか。
県内建設会社、職人さんたちの現状についての認識も含め、岩崎副知事よりご答弁をお願いいたします。
さらに、公共事業設計労務単価に基づいた労務費は１００％認め、一般管理費も８０％まで認める形で最低制限価格、調査基準価格、失格基準価格を引き上げること、総合評価の全適用などによって、利益率が３％にも満たない現状を改善するお考えはありませんか。岩崎副知事よりお答えください。
公営企業管理者には、土木以外の電気、設備工事の発注にあたって、県内業者の悲願であり技術力の向上につながるJVをもっと多く取り入れることについてご答弁願います。
【岩崎副知事の答弁要旨】各団体等と意見交換を行うとともに、適正な予定価格の設定、適切な設計変更、賃金水準の確保に向けた要請などを、しっかりと行います。
【公営企業管理者の答弁】電気、設備工事については、浄水場の水処理施設や監視制御システムに係る工事など、独自のノウハウを要するものや大規模なプラント工事が多く、県内企業が参加しにくい。
これを受けて、工事に係るノウハウがなく入札に参加できない県内企業が、県外大手企業と共同企業体「ＪＶ」を組むことで、ノウハウの修得に繋げる技術修得型ＪＶを平成２３年度から導入。毎年１、２件でしたが、平成２６年度は４件の電気工事について技術修得型ＪＶを採用し、２７年度においても平成２６年度の導入実績を上回る見込みです。
今後も県内企業の受注機会の拡大と技術力向上を図るため、技術修得型ＪＶを積極的に活用してまいります。
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