産経新聞　20151107共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。

上記発言を捉えた先月の一般質問と知事答弁です。知事は「北朝鮮は危険な国」と答弁しました。

【福永質問】６月定例会で日本共産党の秋山議員が「戦争法案」という言葉を乱発しました。私は「戦争法案」なんて法案は、そもそも存在しなかったと考えます。
成立したのは、平和安全法制。我が国が武力攻撃を受けることを抑止するための「戦争防止法」です。
なぜ「戦争法案」と言うのか。日本共産党の志位委員長の１１月７日のテレビ東京番組における発言を報道した産経新聞の記事によると、前半では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「リアルの危険があるのではない」と発言なさっています。７発の核弾頭、700発ともいわれる弾道ミサイルを持つ北朝鮮は「リアルな危険」そのものです。それに備えるための法律ですが、リアルな危険がないと思うから「戦争法案」と言い続けるのでしょう。
後半では「実際の危険は、中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べたとありました。政府首脳は、中東・アフリカどころか、はるかに日本に近い南シナ海にすら自衛隊を派遣するつもりはないと言い切っています。でも「一緒に戦争をしに行くことが、実際の危険だ」とテレビで平気でおっしゃる。

知事は北朝鮮のリアルな危険性について、どう認識なさっていますか。
【上田県知事の答弁】
(1)北朝鮮は国際社会からの激しい批判にもかかわらずミサイル発射実験を繰り返してきた。既に我が国の大部分がノドンミサイルの射程に入っている上、核開発も行っていると言われている。
(2)拉致問題を巡っては、全面的な調査を約束しながら、１年半近く経っても調査報告すらもない。不誠実な対応である。
(3)私は、北朝鮮が我が国はもちろん世界の平和と安全にとって、常に注視していかなければならない危険な国家であると認識している。

次に、自衛隊が「一緒に戦争する」目的で「中東・アフリカにまで」派遣されるとお考えでしょうか。
【上田県知事の答弁】
(1)国家の安全保障は国の専管事項であり、平和安全法制の運用に当たっては、法の趣旨を逸脱しないよう事前の国会承認が原則とされています。
(2)自衛隊の派遣に関しては国会の場で十分に議論されるものだと、私は考えております＝「実際の危険は、一緒に戦争に行くこと」との発言を否定した。

最後に知事は「戦争をするための法律」だと考えていらっしゃいますか。
【上田県知事の答弁】
(1)私は、平和安全法制についていろいろな立場があるにしても、緊迫する国際情勢の下で自国及び自国民を保護するための条件を整備するとともに、平和を維持するための抑止力を高める必要はある、と思っている。
(2)「戦争をするための法律」という呼び方は、これは誤解を与えるものだ。

スタジアム建設前に、県議全員へ朝日新聞が行ったアンケートで「６万人規模がいい」と回答した議員の最も多かった会派は公明党でした（補足＝日本共産党は、今の63000人収容のスタジアム建設に反対しました）。建設途上の平成１１年の知事選では、日本共産党推薦の対抗馬が「（サッカースタジアムやスーパーアリーナ建設は）ゼネコン奉仕の大型開発優先」だと強く批判するチラシをばらまきました。
「無駄遣い見学ツアー」と称してアリーナ、スタジアム建設現場を見学したこの党の市議団もありました。
でも完成後、日本共産党は、ちゃっかりとスーパーアリーナで集会を連続して開きました。
＜中略＞
選挙戦で上田知事は「赤旗」にはこっぴどく批判されました。
～現職の上田候補は「警察官を全国一増員」「企業誘致全国一」などを誇ってみせますが、人口あたりの医師数や福祉施設数が全国最低水準など、医療、福祉、教育が遅れている実態には口をつぐんでいます～。口をつぐむと言われたがどう思うか。
【上田県知事の答弁】
医療については、本県の医師不足が国の基準病床数制度によって病床数が抑制されてきたという構造的な問題がある。
このため、口をつぐむどころか、県議、国会議員とともに、国に対し口を大きく開けて、制度の見直しを要望した結果、１，５０２床の増床が可能になった。本県の医師数は平成１４年度からの１０年間で２，１６２人増加し、増加数では全国６位、増加率では全国５位となっています。
福祉についても、特別養護老人ホームは、平成２６年度には、平成１５年度に比べ１万７千床の定員増を成し遂げ、増加率は１４０％。１都３県の中で抜きんでた伸びである。口をつぐんでいたわけではない。数字を挙げて大きな声を出してきた。