2016.02.13
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共産党県議団HPに掲載された文章は以下の通りです。
一、党県議団を批判した福永信之県議の一般質問について
１２月９日の一般質問において、公明党の福永信之県議が突如として、党県議団の秋山文和県議の『平和安全法制』は、『戦争法案』そのもの」などの６月定例会での発言をとりあげ批判した。そのうえで知事に対し「平和安全法制は『戦争するための法律』であると考えるか」などと質問した。これに対して、上田知事は「政府はこのような点について国民の理解を得られるよう引き続き丁寧な説明をお願いしたい」と答弁した。
実際の知事答弁は以下の通りです。共産党の文章からは自党に都合の悪い前段部分がすべて省略されています。
【知事答弁】北朝鮮のリアルな危険性についてどのように認識しているかについてでございます。
これまでにも、北朝鮮は国際社会からの激しい批判にもかかわらずミサイル発射実験を繰り返してまいりました。
既に我が国の大部分をノドンミサイルの射程に入っており、核開発も行っていると言われています。
また、日本人の拉致問題を巡っては、全面的な調査を約束しながら、1年半近く経っても調査報告すらもない。こうした不誠実な対応に終わっております。
こうした点を考えれば、私は、北朝鮮が我が国はもちろん世界の平和と安全にとって、常に注視していかなければならない危険な国家である、このような認識を持っております。
国家の安全保障は国の専管事項であり、平和安全法制の運用に当たっては、法の趣旨を逸脱しないよう事前の国会承認が原則とされています。
このため、自衛隊の派遣に関しては国会の場で十分に議論されるものだと、私は考えております。
次に、平和安全法制は「戦争をするための法律」であると考えるかについてでございます。
平和安全法制についての説明責任は国が負うべきものであり、いち自治体の長が軽々に解釈するものではないと思っております。
ただ、私は、同法制についていろいろな立場があるにしても、緊迫する国際情勢の下で自国及び自国民を保護するための条件を整備するとともに、平和を維持するための抑止力を高める必要はある、このように思っています。
「戦争をするための法律」という呼び方は、これは誤解を与えるものだと思っております。
国の安全保障政策には、政府に対する信頼の下、多くの国民の支持が得られることが望ましいと思います。
既に法律は成立しておりますが、政府にはこのような点について国民の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思っております。
一、党県議団を批判した福永信之県議の一般質問について
１２月９日の一般質問において、公明党の福永信之県議が突如として、党県議団の秋山文和県議の『平和安全法制』は、『戦争法案』そのもの」などの６月定例会での発言をとりあげ批判した。そのうえで知事に対し「平和安全法制は『戦争するための法律』であると考えるか」などと質問した。これに対して、上田知事は「政府はこのような点について国民の理解を得られるよう引き続き丁寧な説明をお願いしたい」と答弁した。
実際の知事答弁は以下の通りです。共産党の文章からは自党に都合の悪い前段部分がすべて省略されています。
【知事答弁】北朝鮮のリアルな危険性についてどのように認識しているかについてでございます。
これまでにも、北朝鮮は国際社会からの激しい批判にもかかわらずミサイル発射実験を繰り返してまいりました。
既に我が国の大部分をノドンミサイルの射程に入っており、核開発も行っていると言われています。
また、日本人の拉致問題を巡っては、全面的な調査を約束しながら、1年半近く経っても調査報告すらもない。こうした不誠実な対応に終わっております。
こうした点を考えれば、私は、北朝鮮が我が国はもちろん世界の平和と安全にとって、常に注視していかなければならない危険な国家である、このような認識を持っております。
国家の安全保障は国の専管事項であり、平和安全法制の運用に当たっては、法の趣旨を逸脱しないよう事前の国会承認が原則とされています。
このため、自衛隊の派遣に関しては国会の場で十分に議論されるものだと、私は考えております。
次に、平和安全法制は「戦争をするための法律」であると考えるかについてでございます。
平和安全法制についての説明責任は国が負うべきものであり、いち自治体の長が軽々に解釈するものではないと思っております。
ただ、私は、同法制についていろいろな立場があるにしても、緊迫する国際情勢の下で自国及び自国民を保護するための条件を整備するとともに、平和を維持するための抑止力を高める必要はある、このように思っています。
「戦争をするための法律」という呼び方は、これは誤解を与えるものだと思っております。
国の安全保障政策には、政府に対する信頼の下、多くの国民の支持が得られることが望ましいと思います。
既に法律は成立しておりますが、政府にはこのような点について国民の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思っております。
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