2016.02.18
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MEWS WEEK日本語版に掲載された、細谷雄一氏の「国際政治の読み解き方」を転載します。
「対話と交渉」のみで北朝鮮のミサイル発射は止められるのか 2016年02月12日（金）15時42分
昨年夏に安保法制批判のデモを行った学生団体SEALDsは「対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策」を訴えているが、現実にはそれがいかに困難かを北朝鮮の核・ミサイル問題――特に中国が自制を求めたにもかかわらず止められなかったこと――が示している（SEALDsがデモで使用していたプラカード） Thomas Peter-REUTERS
新年早々の１月７日に、アメリカのシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）上席研究員のダニエル・トワイニングは、「アンハッピー・ニュー・イヤー」と題する興味深いコラムを寄せていた（注１）。トワイニングはアジアの安全保障問題に精通した優れた専門家で、日本の安全保障政策についても冷静で公平な視点から鋭い洞察を示すコラムを、これまで書いている。
トワイニングはこのコラムの中で、2016年に想定される10の地政学的リスクを列挙して、新しい１年もまた多くの不確実性に満ちていることへの警鐘を鳴らした。そのうちの第９のリスクとして、「北朝鮮とより多くの問題」が生じる懸念を指摘している。彼の不安が的中する事態が、ちょうどその１カ月ほど後に明らかとなった。
２月７日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの打ち上げを強行した。国際社会が、地域の緊張を高めるようなそのような軍事行動を抑制するよう強く要請して、北朝鮮と緊密な関係にある中国政府高官も事前に打ち上げに反対するために訪朝して警告をしたにもかかわらず、国際社会と全面的に対決する決意で北朝鮮政府は発射実験を実行したのである。実際に北朝鮮は、これまでの５つの国連決議を無視するかたちで、自らの軍事能力強化を優先する決断をした。それは周辺国に、さらなる脅威を与える結果となった。
【参考記事】金正恩にビンタを張られた習近平
それまで韓国政府は、中国政府の懸念を考慮して、アメリカの地上配備型迎撃システムの高高度防衛ミサイル（THAAD）の朝鮮半島配備については、消極的な立場を維持してきた。ところが、今回の発射実験を受けてその直後に米韓両国は共同声明を発表し、THAAD配備へ向けたアメリカとの公式協議の開始を発表した。また、中国政府もこのような北朝鮮の行動に、「深刻な懸念」を表明し、従来よりも強い態度で北朝鮮の一方的な行動への批判を行った。
他方で、北朝鮮政府はこれを地球観測衛星「光明星４号」の発射実験と正当化し、「軌道進入に成功」したと報じている。これによって、北朝鮮はアメリカ国土をより確実に直接攻撃する能力を身につけた。アメリカとの交渉上有利になったと考えられるであろう。
さらには、総理会見で安倍首相は、「北朝鮮に対し、繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、『ミサイル発射』を強行したことは、断じて容認できません」と述べて、「核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な国連決議違反であります」と論じている。そして、「国民の安全と安心を確保することに万全を期していく考えであります」とも伝えている。
北朝鮮の「ミサイル発射」が南西方面へと飛翔することが予測されていたことからも、不測の事態に備えて、沖縄県石垣島に地対空誘導弾パトリオット３（PAC3）が配備された。また、北朝鮮のミサイルの性能について不明な部分が多いことから、発射が失敗して仮に日本国内に落ちる可能性も考慮して、東シナ海で警戒しているイージス艦がミサイルで迎撃する準備を行っていた。さらに、米海軍のミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が、ミサイルのルートを追跡するために、２月５日に佐世保基地を出航していた。
以前とは異なり現在では、ミサイル迎撃システムはかなりの信頼性が認められている。たとえば、イスラエルが配備する最新鋭のミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」は、実際にパレスチナからのロケット弾を繰り返し迎撃しており、かなり高い確率で打ち落とすこと成功して国土の安全に寄与している（イスラエル政府はその確度が90％ほどと述べているが、実際にはもう少し低いであろう）。幸いにして、今回の北朝鮮のミサイル発射実験では沖縄の先島諸島上空を通過して、日本の領土や領海に直接危害を加える結果とはならなかった。だが、それが大きな被害に繋がった可能性はなかったわけではない。
どのようなときに「対話と協調」が失敗するのか
さて、日本はこのような安全保障上の脅威に対して、どのように国民の安全を確保すべきであろうか。他国を信頼するだけで、本当に国民の安全を確保することができるのだろうか。また相手国を信頼して裏切られたときに、政府はそれを「想定外」でやむを得なかったと弁明してよいのだろうか。
昨年夏に、安保法制を厳しく批判して街頭での行動を行ったSEALDsは、ホームページの「オピニオン」として、「私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます」と論じている。また、「東アジアの軍縮・民主化の流れをリードしていく」と論じ、「対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を求めます」とも述べている。いずれも、それ自体は適切な主張であると思う。
【参考記事】安保法案成立後の理性的な議論のために
だが、日本やアメリカなどの民主主義諸国が過去10年ほどの間に財政的理由などからも大幅に防衛費を削減せざるを得なかったのに対して、民主主義国家ではない中国や北朝鮮は、自国の経済成長率を大きく超えた軍拡を続けて、実質的に「軍縮・民主化の流れ」を否定してきた。また、今回の北朝鮮の「ミサイル発射」を自制させるために、中国政府が繰り返し自制を強く要請したその「平和的かつ現実的な外交・安全保障政策」もまた、うまく機能することはなかった。SEALDsのなかで、国際社会におけるあらゆる緊張や脅威が「対話と協調」で解決可能と考えている人がいるとすれば、それらがなぜうまくいかないことがあるのかをていねいに説明する必要があると思う。
軍事力や日米同盟に依拠するような安全保障政策を批判するならば、彼らはミサイル迎撃システムPAC3によって日本国土の安全を守り、また米軍からのミサイル追跡情報の提供を受けることに反対の立場なのだろうか。具体的にどのようにして、「対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策」によって、北朝鮮のミサイル発射実験や、核実験を阻止することが可能であったのだろうか。中国政府が執拗にそれを自制するように要請しながらも、北朝鮮政府が従わなかったことを、どのように受けとめているのか。不明である。
われわれが国際政治の歴史から謙虚に学ぶことができるのは、軍事的手段のみに依拠するのが好ましくないということと同様に、外交的手段のみに依拠することが十分ではないということである。外交的手段と軍事的手段の２つを巧みに組み合わせてはじめて、「対話と交渉」もまた十分な効果を発揮するのだ。つまりは、SEALDsの安全保障論の大きな問題は、「対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策」を求めたことそれ自体なのではない。そうではなく、それのみに依拠して軍事力や日米同盟が国民の安全に寄与しているという現実を拒絶し、対話のみであらゆる摩擦や脅威を解消できるかのように錯覚していることである。
外交の歴史とは、その成功の歴史であると同時に、幾多の挫折と失敗の歴史でもある。どのようなときに交渉が合意に到達して、どのようなときに交渉が行き詰まり決裂するのか。本当に平和を願うのであれば、SEALDsの参加者もまたそのような外交の歴史を真摯に学ぶ重要性を感じて頂きたい。外交交渉を行うにしても、毅然たる態度を有して、背後に十分な軍事力を持ち、また国際社会としての連帯を控えることで、その交渉もよりいっそう大きな効果をもたらすことがあるのだ。(続く)
「対話と交渉」のみで北朝鮮のミサイル発射は止められるのか 2016年02月12日（金）15時42分
昨年夏に安保法制批判のデモを行った学生団体SEALDsは「対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策」を訴えているが、現実にはそれがいかに困難かを北朝鮮の核・ミサイル問題――特に中国が自制を求めたにもかかわらず止められなかったこと――が示している（SEALDsがデモで使用していたプラカード） Thomas Peter-REUTERS
新年早々の１月７日に、アメリカのシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）上席研究員のダニエル・トワイニングは、「アンハッピー・ニュー・イヤー」と題する興味深いコラムを寄せていた（注１）。トワイニングはアジアの安全保障問題に精通した優れた専門家で、日本の安全保障政策についても冷静で公平な視点から鋭い洞察を示すコラムを、これまで書いている。
トワイニングはこのコラムの中で、2016年に想定される10の地政学的リスクを列挙して、新しい１年もまた多くの不確実性に満ちていることへの警鐘を鳴らした。そのうちの第９のリスクとして、「北朝鮮とより多くの問題」が生じる懸念を指摘している。彼の不安が的中する事態が、ちょうどその１カ月ほど後に明らかとなった。
２月７日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの打ち上げを強行した。国際社会が、地域の緊張を高めるようなそのような軍事行動を抑制するよう強く要請して、北朝鮮と緊密な関係にある中国政府高官も事前に打ち上げに反対するために訪朝して警告をしたにもかかわらず、国際社会と全面的に対決する決意で北朝鮮政府は発射実験を実行したのである。実際に北朝鮮は、これまでの５つの国連決議を無視するかたちで、自らの軍事能力強化を優先する決断をした。それは周辺国に、さらなる脅威を与える結果となった。
【参考記事】金正恩にビンタを張られた習近平
それまで韓国政府は、中国政府の懸念を考慮して、アメリカの地上配備型迎撃システムの高高度防衛ミサイル（THAAD）の朝鮮半島配備については、消極的な立場を維持してきた。ところが、今回の発射実験を受けてその直後に米韓両国は共同声明を発表し、THAAD配備へ向けたアメリカとの公式協議の開始を発表した。また、中国政府もこのような北朝鮮の行動に、「深刻な懸念」を表明し、従来よりも強い態度で北朝鮮の一方的な行動への批判を行った。
他方で、北朝鮮政府はこれを地球観測衛星「光明星４号」の発射実験と正当化し、「軌道進入に成功」したと報じている。これによって、北朝鮮はアメリカ国土をより確実に直接攻撃する能力を身につけた。アメリカとの交渉上有利になったと考えられるであろう。
さらには、総理会見で安倍首相は、「北朝鮮に対し、繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、『ミサイル発射』を強行したことは、断じて容認できません」と述べて、「核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な国連決議違反であります」と論じている。そして、「国民の安全と安心を確保することに万全を期していく考えであります」とも伝えている。
北朝鮮の「ミサイル発射」が南西方面へと飛翔することが予測されていたことからも、不測の事態に備えて、沖縄県石垣島に地対空誘導弾パトリオット３（PAC3）が配備された。また、北朝鮮のミサイルの性能について不明な部分が多いことから、発射が失敗して仮に日本国内に落ちる可能性も考慮して、東シナ海で警戒しているイージス艦がミサイルで迎撃する準備を行っていた。さらに、米海軍のミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が、ミサイルのルートを追跡するために、２月５日に佐世保基地を出航していた。
以前とは異なり現在では、ミサイル迎撃システムはかなりの信頼性が認められている。たとえば、イスラエルが配備する最新鋭のミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」は、実際にパレスチナからのロケット弾を繰り返し迎撃しており、かなり高い確率で打ち落とすこと成功して国土の安全に寄与している（イスラエル政府はその確度が90％ほどと述べているが、実際にはもう少し低いであろう）。幸いにして、今回の北朝鮮のミサイル発射実験では沖縄の先島諸島上空を通過して、日本の領土や領海に直接危害を加える結果とはならなかった。だが、それが大きな被害に繋がった可能性はなかったわけではない。
どのようなときに「対話と協調」が失敗するのか
さて、日本はこのような安全保障上の脅威に対して、どのように国民の安全を確保すべきであろうか。他国を信頼するだけで、本当に国民の安全を確保することができるのだろうか。また相手国を信頼して裏切られたときに、政府はそれを「想定外」でやむを得なかったと弁明してよいのだろうか。
昨年夏に、安保法制を厳しく批判して街頭での行動を行ったSEALDsは、ホームページの「オピニオン」として、「私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます」と論じている。また、「東アジアの軍縮・民主化の流れをリードしていく」と論じ、「対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を求めます」とも述べている。いずれも、それ自体は適切な主張であると思う。
【参考記事】安保法案成立後の理性的な議論のために
だが、日本やアメリカなどの民主主義諸国が過去10年ほどの間に財政的理由などからも大幅に防衛費を削減せざるを得なかったのに対して、民主主義国家ではない中国や北朝鮮は、自国の経済成長率を大きく超えた軍拡を続けて、実質的に「軍縮・民主化の流れ」を否定してきた。また、今回の北朝鮮の「ミサイル発射」を自制させるために、中国政府が繰り返し自制を強く要請したその「平和的かつ現実的な外交・安全保障政策」もまた、うまく機能することはなかった。SEALDsのなかで、国際社会におけるあらゆる緊張や脅威が「対話と協調」で解決可能と考えている人がいるとすれば、それらがなぜうまくいかないことがあるのかをていねいに説明する必要があると思う。
軍事力や日米同盟に依拠するような安全保障政策を批判するならば、彼らはミサイル迎撃システムPAC3によって日本国土の安全を守り、また米軍からのミサイル追跡情報の提供を受けることに反対の立場なのだろうか。具体的にどのようにして、「対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策」によって、北朝鮮のミサイル発射実験や、核実験を阻止することが可能であったのだろうか。中国政府が執拗にそれを自制するように要請しながらも、北朝鮮政府が従わなかったことを、どのように受けとめているのか。不明である。
われわれが国際政治の歴史から謙虚に学ぶことができるのは、軍事的手段のみに依拠するのが好ましくないということと同様に、外交的手段のみに依拠することが十分ではないということである。外交的手段と軍事的手段の２つを巧みに組み合わせてはじめて、「対話と交渉」もまた十分な効果を発揮するのだ。つまりは、SEALDsの安全保障論の大きな問題は、「対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策」を求めたことそれ自体なのではない。そうではなく、それのみに依拠して軍事力や日米同盟が国民の安全に寄与しているという現実を拒絶し、対話のみであらゆる摩擦や脅威を解消できるかのように錯覚していることである。
外交の歴史とは、その成功の歴史であると同時に、幾多の挫折と失敗の歴史でもある。どのようなときに交渉が合意に到達して、どのようなときに交渉が行き詰まり決裂するのか。本当に平和を願うのであれば、SEALDsの参加者もまたそのような外交の歴史を真摯に学ぶ重要性を感じて頂きたい。外交交渉を行うにしても、毅然たる態度を有して、背後に十分な軍事力を持ち、また国際社会としての連帯を控えることで、その交渉もよりいっそう大きな効果をもたらすことがあるのだ。(続く)
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