2016.02.22
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2016.2.19 20:40更新
通信傍受で１０１人逮捕 ２７年、法施行後２番目の多さ
全国の警察が昨年、通信傍受法に基づいて傍受を実施した事件は１０事件で、逮捕者は計１０１人だったと法務省が１９日、公表した。逮捕者数は平成１２年８月の同法施行以降、２５年の１１７人に次いで２番目に多かった。施行以降では計１０９事件６４０人となった。
警察の請求を受けた裁判所が認めれば、傍受は最大３０日間認められる。昨年、傍受を実施した１０事件のうち９事件は薬物事件、１件は組織的殺人未遂事件。対象は全て携帯電話の通話で、計１万４５２８回だった。
現行法は傍受対象を薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の４類型に限定。法務省はこれに、殺人や放火、詐欺、窃盗など９類型の犯罪を追加し、通信事業者の立ち会いが不要になる改正法案を提出しており、今国会での成立を目指している。
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通信傍受…テロ対処の武器 現行法は無力
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や東京五輪を控え、テロ対策が急務となっている日本。通信傍受はテロに対処する有力な“武器”とされるが、通信傍受法では、運用が大幅に制限されており、テロの未然防止には無力だ。
国際テロ組織「アルカーイダ」など過激組織によるテロが隆盛して以降、世界各国は情報収集を徹底強化した。行政傍受はその中核で、一定期間を経た後、運用を開示する条件などを設ける形で広がってきた。
昨年のパリ同時多発テロでも公安当局は犯行グループの連絡先を割り出し、裁判所の令状を必要としない行政傍受で潜伏先を特定。テロ発生から数日で首謀者のアジトを制圧した。
日本では通信傍受が憲法の保障する「通信の秘密」を侵害するとの批判が根強い。一方、警察関係者は「通信傍受はテロを防ぎ、組織解明などに迫る有力な手段となり得る」と話す。
現行法の施行以降、通信傍受をきっかけに摘発された６４０人にテロリストは含まれていない。改正法案でも対象は犯罪捜査にとどまり、テロ対策に資する見込みはない。世界的にテロ対策の“大前提”ともいえる手段だけに、具体的に踏み込んだ議論が急がれる。（中村昌史）
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最終更新日
2016.02.22 21:44:48 コメントを書く
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