2016.06.02
カテゴリ： カテゴリ未分類
先日の内閣不信任決議案に対する公明党の反対討論（前半）です。
お時間あるときに是非！
公明党の佐藤茂樹です。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。
以下、４点にわたり反対の理由を述べさせていただきます。
第一に、安倍内閣において、我が国の経済は、民主党政権時と比較して、圧倒的に前進しているということであります。
企業の業績は大幅に改善され、その収益が着実に雇用や賃金に回っています。失業者は約６０万人減少し、失業率は３．２％と１８年ぶりの低水準で推移。有効求人倍率は１．３４倍で２４年５か月ぶりの高水準となっています。就業者数も３年半前に比べ、約１４０万人増加し、今年３月に卒業した大学生の就職率は、過去最高の９７．３％と、５年連続で改善しています。
政権交代前にはほとんど実施されなかったベースアップは、３年連続で多くの企業で実施され、中小企業においても、全ての地域で賃上げの割合が上昇しています。
こうした景気回復によって、国税と地方税を合わせた税収は年々増加し、民主党政権時代に比べて国税で１５兆円、地方税を含め２１兆円も増加。GDPもプラス基調に転じ、８０００円台まで落ち込んでいた株価も、現在は約２倍の水準に上昇しています。
内閣不信任決議案では「アベノミクスの失敗」などと言っていますが、これら経済指標と国民の声を完全に無視しているものであり、全く理由も根拠もない、単なるパフォーマンスに過ぎないと強く申し上げるものであります。
今後は、アベノミクスの成果を生かし、成長と分配の好循環を成し遂げ、景気回復の実感を「地方へ、中小企業へ、家計へ」確実に届けることが必要です。その実現に向け、政府・与党は全力で取り組んでまいります。
第二に、安倍内閣こそが、わが国の諸課題に着実に対応できるということであります。
先の国政選挙で再び信任を得た自公連立政権は、安定した政治基盤の下、デフレ脱却や雇用環境の改善、東日本大震災の復興加速、外交・安全保障等の諸課題に全力で取り組み、数多くの成果を生み出してきました。
今国会では、提出された閣法の９０％近い５０本の成立が見込まれます。
軽減税率の導入を決めた改正所得税法や障害者の生活と就労支援を充実させる改正障害者総合支援法、ひとり親家庭の支援を拡充する改正児童扶養手当法など、生活者の視点に立った多くの法律が成立しました。
また、先日の２６、２７日両日に開かれた伊勢志摩サミットでは、議長を務めた首相のリーダーシップが高く評価されるとともに、アメリカのオバマ大統領が、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、「核なき世界」の実現に向けた歴史的な一歩を踏み出したことで、９割を超える国民から高い支持を得ています。平和と安定を求める安倍内閣への期待の声はますます強くなっているものと実感いたします。
ところが、驚くべきことに、日頃より尊敬申し上げる民進党の蓮舫代表代行も、ご自身のツイッターに「安倍内閣の外交は高く高く評価します」と投稿されたそうです。
これは、安倍内閣への信任ということではないのですか。
この一事をもっても、今回の不信任決議案には理由がないことが明らかであるということを指摘するものであります。
少子高齢化や人口減少問題など、我が国が抱える課題は深刻です。すべての人が輝き活躍できる社会を実現するためにも、国民から信頼される政策運営を進めることが不可欠です。これまで着実に政策を実現してきた自公政権、安倍内閣だからこそ、その責任を果たす使命があり、不信任には全く値しないと強く申し上げる次第であります。
熊本や大分などを襲った地震に対し、公明党として、発災直後直ちに党本部に対策本部を設置。各議員が被害現場へ直行し、政府へ二度にわたる緊急要請を行うなど、被災者に寄り添った支援に全力を挙げました。
そして、公明党が主導し、震災復旧のための補正予算を早期に成立させ、被災者への義援金が差し押さえられないようにする「義援金差押禁止法案」を提案から約２週間というスピードで成立させました。
一方、民進党は、補正予算を審議する際、質疑者６人のうち３人が被災地に関係のない質問を行いました。中継を見ていた被災者の気持ちを慮るとき、本当に残念でなりません。
結局、民進党は「政局優先、被災者無視」なのであります。この指摘に対し、民進党の諸君は果たして自信を持って反論できるのでしょうか。
本年、発災から５年を迎えた東日本大震災の復興は、「集中復興期間」を終えて、４月から「復興・創生期間」の新たな５年に入りました。被災者は今なお１６万人を超え、現在被災地では、仮設住宅の空室化が進行し、入居者の孤立化が深刻になっています。
近年は、震災被害のみならず、広島市の土砂災害、茨城県常総地域の大水害、御嶽山の噴火など、大規模な自然災害が発生し続けています。想定を超えるこれらの災害にも、迅速にきめ細かく手を打ってきたのが自公政権です。平成２８年熊本地震、東日本大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が今こそ求められています。
「遅い、鈍い、心がない」と言われた民主党政権時代の東日本大震災の対応を振り返れば、自公政権、安倍内閣が引き続き政権を担うことが、国民のための安全・安心な国づくりを加速させることは間違いありません。よって、内閣不信任案は断固否決するべきであると重ねて申し上げます。
第四に、安倍内閣は、わが国の安全保障に責任を持ち、平和外交を進めていくということであります。
昨年成立した平和安全法制は、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、日米同盟の信頼性を強化し、抑止力を高め、国際社会の平和と安定に貢献することを通じて、我が国の平和と安全を一層確かなものにするものです。こうした法整備を進めることで、戦争を未然に防ぐだけでなく、平和外交が一層推進されます。
実際に、法案成立直後、公明党の山口代表は韓国の朴槿惠大統領や中国の習近平国家主席と会見。法案成立から約１か月で日中韓首脳会談がソウルの地で３年半ぶりに実現しました。
一方、民進党は、平和安全法制に対し、今国会において領域警備法案などの対案を提出しました。
ところが、民進党は、同法案について、結局最後まで、積極的に審議しようという姿勢が見られませんでした。
民進党が一体どのように平和な日本を構築しようとしているのでしょうか。民進党には、日本の安全保障に対し、危機感が全くないと申し上げざるを得ません。
民進党の諸君には猛省を促したい。
そもそも、昨年否決された内閣不信任決議案においても安保法案は「立憲主義の蹂躙（じゅうりん）」としていたにもかかわらず、今回も同様の理由で不信任決議案を再提出するということは、公党としても見識を疑わざるを得ません。
一部野党が「戦争法案」などと国民の不安を煽るレッテル張りを続けているのは、全くの見当外れと言えます。
公明党は今後も対話外交をさらに進め、「平和の党」としての役割を果たしてまいります。
以上が、内閣不信任決議案に反対する理由であります。
（後半に続く）
お時間あるときに是非！
公明党の佐藤茂樹です。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。
以下、４点にわたり反対の理由を述べさせていただきます。
第一に、安倍内閣において、我が国の経済は、民主党政権時と比較して、圧倒的に前進しているということであります。
企業の業績は大幅に改善され、その収益が着実に雇用や賃金に回っています。失業者は約６０万人減少し、失業率は３．２％と１８年ぶりの低水準で推移。有効求人倍率は１．３４倍で２４年５か月ぶりの高水準となっています。就業者数も３年半前に比べ、約１４０万人増加し、今年３月に卒業した大学生の就職率は、過去最高の９７．３％と、５年連続で改善しています。
政権交代前にはほとんど実施されなかったベースアップは、３年連続で多くの企業で実施され、中小企業においても、全ての地域で賃上げの割合が上昇しています。
こうした景気回復によって、国税と地方税を合わせた税収は年々増加し、民主党政権時代に比べて国税で１５兆円、地方税を含め２１兆円も増加。GDPもプラス基調に転じ、８０００円台まで落ち込んでいた株価も、現在は約２倍の水準に上昇しています。
内閣不信任決議案では「アベノミクスの失敗」などと言っていますが、これら経済指標と国民の声を完全に無視しているものであり、全く理由も根拠もない、単なるパフォーマンスに過ぎないと強く申し上げるものであります。
今後は、アベノミクスの成果を生かし、成長と分配の好循環を成し遂げ、景気回復の実感を「地方へ、中小企業へ、家計へ」確実に届けることが必要です。その実現に向け、政府・与党は全力で取り組んでまいります。
第二に、安倍内閣こそが、わが国の諸課題に着実に対応できるということであります。
先の国政選挙で再び信任を得た自公連立政権は、安定した政治基盤の下、デフレ脱却や雇用環境の改善、東日本大震災の復興加速、外交・安全保障等の諸課題に全力で取り組み、数多くの成果を生み出してきました。
今国会では、提出された閣法の９０％近い５０本の成立が見込まれます。
軽減税率の導入を決めた改正所得税法や障害者の生活と就労支援を充実させる改正障害者総合支援法、ひとり親家庭の支援を拡充する改正児童扶養手当法など、生活者の視点に立った多くの法律が成立しました。
また、先日の２６、２７日両日に開かれた伊勢志摩サミットでは、議長を務めた首相のリーダーシップが高く評価されるとともに、アメリカのオバマ大統領が、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、「核なき世界」の実現に向けた歴史的な一歩を踏み出したことで、９割を超える国民から高い支持を得ています。平和と安定を求める安倍内閣への期待の声はますます強くなっているものと実感いたします。
ところが、驚くべきことに、日頃より尊敬申し上げる民進党の蓮舫代表代行も、ご自身のツイッターに「安倍内閣の外交は高く高く評価します」と投稿されたそうです。
これは、安倍内閣への信任ということではないのですか。
この一事をもっても、今回の不信任決議案には理由がないことが明らかであるということを指摘するものであります。
少子高齢化や人口減少問題など、我が国が抱える課題は深刻です。すべての人が輝き活躍できる社会を実現するためにも、国民から信頼される政策運営を進めることが不可欠です。これまで着実に政策を実現してきた自公政権、安倍内閣だからこそ、その責任を果たす使命があり、不信任には全く値しないと強く申し上げる次第であります。
熊本や大分などを襲った地震に対し、公明党として、発災直後直ちに党本部に対策本部を設置。各議員が被害現場へ直行し、政府へ二度にわたる緊急要請を行うなど、被災者に寄り添った支援に全力を挙げました。
そして、公明党が主導し、震災復旧のための補正予算を早期に成立させ、被災者への義援金が差し押さえられないようにする「義援金差押禁止法案」を提案から約２週間というスピードで成立させました。
一方、民進党は、補正予算を審議する際、質疑者６人のうち３人が被災地に関係のない質問を行いました。中継を見ていた被災者の気持ちを慮るとき、本当に残念でなりません。
結局、民進党は「政局優先、被災者無視」なのであります。この指摘に対し、民進党の諸君は果たして自信を持って反論できるのでしょうか。
本年、発災から５年を迎えた東日本大震災の復興は、「集中復興期間」を終えて、４月から「復興・創生期間」の新たな５年に入りました。被災者は今なお１６万人を超え、現在被災地では、仮設住宅の空室化が進行し、入居者の孤立化が深刻になっています。
近年は、震災被害のみならず、広島市の土砂災害、茨城県常総地域の大水害、御嶽山の噴火など、大規模な自然災害が発生し続けています。想定を超えるこれらの災害にも、迅速にきめ細かく手を打ってきたのが自公政権です。平成２８年熊本地震、東日本大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が今こそ求められています。
「遅い、鈍い、心がない」と言われた民主党政権時代の東日本大震災の対応を振り返れば、自公政権、安倍内閣が引き続き政権を担うことが、国民のための安全・安心な国づくりを加速させることは間違いありません。よって、内閣不信任案は断固否決するべきであると重ねて申し上げます。
第四に、安倍内閣は、わが国の安全保障に責任を持ち、平和外交を進めていくということであります。
昨年成立した平和安全法制は、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、日米同盟の信頼性を強化し、抑止力を高め、国際社会の平和と安定に貢献することを通じて、我が国の平和と安全を一層確かなものにするものです。こうした法整備を進めることで、戦争を未然に防ぐだけでなく、平和外交が一層推進されます。
実際に、法案成立直後、公明党の山口代表は韓国の朴槿惠大統領や中国の習近平国家主席と会見。法案成立から約１か月で日中韓首脳会談がソウルの地で３年半ぶりに実現しました。
一方、民進党は、平和安全法制に対し、今国会において領域警備法案などの対案を提出しました。
ところが、民進党は、同法案について、結局最後まで、積極的に審議しようという姿勢が見られませんでした。
民進党が一体どのように平和な日本を構築しようとしているのでしょうか。民進党には、日本の安全保障に対し、危機感が全くないと申し上げざるを得ません。
民進党の諸君には猛省を促したい。
そもそも、昨年否決された内閣不信任決議案においても安保法案は「立憲主義の蹂躙（じゅうりん）」としていたにもかかわらず、今回も同様の理由で不信任決議案を再提出するということは、公党としても見識を疑わざるを得ません。
一部野党が「戦争法案」などと国民の不安を煽るレッテル張りを続けているのは、全くの見当外れと言えます。
公明党は今後も対話外交をさらに進め、「平和の党」としての役割を果たしてまいります。
以上が、内閣不信任決議案に反対する理由であります。
（後半に続く）
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
