2017.08.10
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県外の私立高校へ通う生徒の父母負担軽減を訴えた２月定例会予算特別委員会の議事録です。
１回目は総務部長に、さらに知事にも質疑しました。今回は３月９日の質疑です。
◆福永信之委員
我が党の持ち時間は14分なので、早速質問に入らせていただきます。
父母負担軽減事業についてお尋ねします。
知事審査における主要な議論を読ませてもらいました。１ページ目から、部長がこう言っています。隣接する東京都が負担軽減を大幅に拡充すると急に発表したことの影響が懸念されるという表現を使われて、本当に、その後知事が、幾らであれば全国トップレベルの負担軽減策として適当なのか検討してほしいと、こういうやり取りから始まって、ともかく全国トップレベルということにこだわって、今回の制度が拡充された経緯がよく分かりました。
私は、東京都との比較において、この私学助成のことを質問したいと思います。
まず、東京都の比較では、通信制高校への父母負担軽減事業なんですけれども、我が党公明党のもう勇退された久保田厚子議員が、平成16年12月定例会で、通信制も対象に加えろという質問をして、その後、本県は通信制も対象に加えたと記憶しているんですけれども、この経緯、現状がこうでいつから始まって、対象者が今どのぐらいで、どのぐらいの予算措置をしているのか、分かればお示しをいただきたいと思います。
○鈴木聖二委員長
◎総務部長
通信制高校への父母負担軽減がどうなっているかという質問でございます。現在、県内には私立の通信制高校が８校ございます。およそ2,000人の生徒が学んでおります。通信制高校に通う生徒に対する父母負担軽減事業につきましては、既に補助を実施しておりました全日制高校の生徒とのバランスなどを考慮いたしまして、平成17年度に授業料の補助を開始したという経緯がございます。その後、平成22年度に国の就学支援金が導入されまして、その際には全日制高校と同じような考え方で補助を更に継続してきたというところでございます。平成29年度予算におきましては、補助対象者を1,600人と見込みまして約３億円を計上しているところでございます。こちらにつきまして東京都はないということでございます。
○鈴木聖二委員長
福永信之委員。
◆福永信之委員
通信制高校は、この面においても本県は東京より優れているということがよく分かりました。
さて、たしか私の記憶ですと、この通信制高校への補助を開始したときに、時を同じくして本県は、県外の私立高校に通っている高校生の父母負担軽減事業をスタートさせたと思うんですけれども、それはたしか、いつかの時点で廃止してしまったと思うんですけれども、お答えを頂きたいと思います。
○鈴木聖二委員長
飯島寛総務部長。
◎総務部長
県では、平成21年度まで県外校に通う生徒に対する授業料の県単独補助を実施しておりました。その後、平成22年度に先ほど申し上げました国の就学支援金が導入されまして、どこの都道府県の高校の所在地の学校に、それまで本県が補助していた額と同程度の就学支援金が支給されることになったわけです。ですから、従来やっていた県単の補助金と同じような形で国庫の補助金が導入されたというようなことから、そのときに廃止をさせていただいたというふうな経緯でございます。
実施してきた平成21年度当時の所得区分については、そういうような経緯でやってきたというところでございます。
○鈴木聖二委員長
福永信之委員。
◆福永信之委員
就学支援金が入ったことで廃止したということで、事情は分かったんですけれども、冒頭、柿沼委員の質問に対して、部長はこんなふうにおっしゃっていましたね。誰もが行きたい高校にチャレンジできるようにするんだと。あるいは、子供たちの夢と希望を実現できるよとおっしゃった。これで、例えば本県の説明書の４ページに基準の金額が書いてありますけれども、基準Ｃの方だと、就学支援金だけの人と、本県の制度を受ける方の授業料補助の差額、それに施設費納付金と入学金を合わせれば、もう50万近い差が出てしまいますね。本県、和光市だとか三郷市とか草加市とか東京に隣接していると、東京の学校に行こうと。誰もが行きたい高校で、東京の学校に行ってしまうと、がくんとお金が減ってしまうわけですよね。
冒頭に、知事の査定の話をしましたけれども、東京に負けているのがこの点なんですよ。ほかの点は勝っているんだけれども、この点はまるっきし負けているんだ。就学支援金を除けば、100対ゼロの差で負けている。
このまま放置してはいけないと思いますけれども、何か御答弁をお願いします。
○鈴木聖二委員長
飯島寛総務部長。
◎総務部長
大変悩ましい、難しい課題だというふうに受け止めておるところでございます。考え方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、就学支援金で一定レベルの補助が全国的に確保されていると、県単上乗せ分については、県内私学の振興ということで、種々そういう観点から行っているということでございます。
それともう一つは、幾つかやっていく上でも課題がございます。事務的な課題ということでございまして、県内校では、学校が保護者の窓口となって、申請から補助金の振り込みまでを県と連携してやっているわけです。県外校の場合、なかなか全国にいる、どこにいるかというのも含めてなんですけれども、把握が非常に難しいことと、県が保護者と直接やり取りをするというのが、そういう必要があるんですけれども、なかなか難しいということで、東京都の場合で申し上げますと、別途外郭団体を作って、支給関連事務を10名ぐらい使ってやっておりまして、繁忙期は100名ぐらい職員を使ってやっているというような、非常に事務手続が大変な状況だというのを聞いております。事務だけの話ではないとは思うので、その部分については課題だというふうには考えております。
それともう一つ、関東近県でも実際には県外校に通う県民については、東京都以外は補助はしておりません。全国的にも４都道府県にとどまっているというような中で、これからどうしていくかということについては、十分考えながらやっていきたいなとは思っております。
○鈴木聖二委員長
福永信之委員。
◆福永信之委員
事務作業に大変な困難が伴うということはお聞きしていて、ああ大変なんだなと輪郭がおぼろげながら理解できたんですけれども、それでも、やはり全国で４県やっていると。例えば本県からは、東京都に近県90万人ぐらいの方が働きに行っているわけですよ。同じように県民税を納めていて、あなたは東京通勤者だから埼玉県のサービスを受けられませんと、そんなのはないんですよ。これだけなんですよ。この私学の父母負担軽減事業だけは、東京の学校に通っている子がオミットされている現状なんです。
私は、以前もなさったので、ある程度のことはお答えできると思うんですけれども、仮に前に進めることを前提にして、この主要施策の４ページに書いてある所得要件の基準Ａ、基準Ｂ、基準Ｃ、基準Ｄに従って言えば、本県の県外の私立高校に通っていらっしゃる生徒数はどのぐらいいるのか、把握をなさっていますか。
本県の、これはまだやっていない事業ですから、廃止したままだから、全部お答えになれなくてもいいですよ。このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて、何人ぐらい生徒がいて、仮に県内校に通っているような、同じような軽減事業をやるとしたら、どのぐらいの予算が必要なのか、お答えを頂きたいと思います。
○鈴木聖二委員長
飯島寛総務部長。
◎総務部長
まず、Ａの年収250万未満世帯までの補助につきましては、約1,700人。それから、年収350万円未満ですと3,100人。それから590万未満ですと6,600人ということでございます。これらに同じように補助をした場合は、全部で約18億円ぐらいかかるというような推計をしているところでございます。
○鈴木聖二委員長
福永信之委員。
◆福永信之委員
私はもう予算のやり取りでは大変なので、その18億というような金額は相当な金額であるというのは理解します。
今、今年４月から入られるお子さんについては、３年卒業するまでは、現行の本県の私学の助成の対象にしなければいけないと思いますけれども、次々年度、30年度から入る子については、例えば他県でやっていない入学金、あるいは施設整備のことをちょっと考え直して、東京に通っている私学の私立高校に通う子にも、何らかの形で支援措置、軽減事業を始めることができないか、検討するかしないかということだけでもいいからお答えを頂きたいと思います。
○鈴木聖二委員長
飯島寛総務部長。
◎総務部長
県外の私立高校に通う生徒の皆さんにも、安心して学ぶことができる環境を整えることというのは重要だということにつきまして、十分認識しております。いろいろな課題がございますけれども、御意見を重く受け止めさせていただきまして、他県の実施方法なども十分研究しながら、検討していきたいというふうに思っております。
○鈴木聖二委員長
福永信之委員の質疑は終了いたしました。
１回目は総務部長に、さらに知事にも質疑しました。今回は３月９日の質疑です。
◆福永信之委員
我が党の持ち時間は14分なので、早速質問に入らせていただきます。
父母負担軽減事業についてお尋ねします。
知事審査における主要な議論を読ませてもらいました。１ページ目から、部長がこう言っています。隣接する東京都が負担軽減を大幅に拡充すると急に発表したことの影響が懸念されるという表現を使われて、本当に、その後知事が、幾らであれば全国トップレベルの負担軽減策として適当なのか検討してほしいと、こういうやり取りから始まって、ともかく全国トップレベルということにこだわって、今回の制度が拡充された経緯がよく分かりました。
私は、東京都との比較において、この私学助成のことを質問したいと思います。
まず、東京都の比較では、通信制高校への父母負担軽減事業なんですけれども、我が党公明党のもう勇退された久保田厚子議員が、平成16年12月定例会で、通信制も対象に加えろという質問をして、その後、本県は通信制も対象に加えたと記憶しているんですけれども、この経緯、現状がこうでいつから始まって、対象者が今どのぐらいで、どのぐらいの予算措置をしているのか、分かればお示しをいただきたいと思います。
○鈴木聖二委員長
◎総務部長
通信制高校への父母負担軽減がどうなっているかという質問でございます。現在、県内には私立の通信制高校が８校ございます。およそ2,000人の生徒が学んでおります。通信制高校に通う生徒に対する父母負担軽減事業につきましては、既に補助を実施しておりました全日制高校の生徒とのバランスなどを考慮いたしまして、平成17年度に授業料の補助を開始したという経緯がございます。その後、平成22年度に国の就学支援金が導入されまして、その際には全日制高校と同じような考え方で補助を更に継続してきたというところでございます。平成29年度予算におきましては、補助対象者を1,600人と見込みまして約３億円を計上しているところでございます。こちらにつきまして東京都はないということでございます。
○鈴木聖二委員長
福永信之委員。
◆福永信之委員
通信制高校は、この面においても本県は東京より優れているということがよく分かりました。
さて、たしか私の記憶ですと、この通信制高校への補助を開始したときに、時を同じくして本県は、県外の私立高校に通っている高校生の父母負担軽減事業をスタートさせたと思うんですけれども、それはたしか、いつかの時点で廃止してしまったと思うんですけれども、お答えを頂きたいと思います。
○鈴木聖二委員長
飯島寛総務部長。
◎総務部長
県では、平成21年度まで県外校に通う生徒に対する授業料の県単独補助を実施しておりました。その後、平成22年度に先ほど申し上げました国の就学支援金が導入されまして、どこの都道府県の高校の所在地の学校に、それまで本県が補助していた額と同程度の就学支援金が支給されることになったわけです。ですから、従来やっていた県単の補助金と同じような形で国庫の補助金が導入されたというようなことから、そのときに廃止をさせていただいたというふうな経緯でございます。
実施してきた平成21年度当時の所得区分については、そういうような経緯でやってきたというところでございます。
○鈴木聖二委員長
福永信之委員。
◆福永信之委員
就学支援金が入ったことで廃止したということで、事情は分かったんですけれども、冒頭、柿沼委員の質問に対して、部長はこんなふうにおっしゃっていましたね。誰もが行きたい高校にチャレンジできるようにするんだと。あるいは、子供たちの夢と希望を実現できるよとおっしゃった。これで、例えば本県の説明書の４ページに基準の金額が書いてありますけれども、基準Ｃの方だと、就学支援金だけの人と、本県の制度を受ける方の授業料補助の差額、それに施設費納付金と入学金を合わせれば、もう50万近い差が出てしまいますね。本県、和光市だとか三郷市とか草加市とか東京に隣接していると、東京の学校に行こうと。誰もが行きたい高校で、東京の学校に行ってしまうと、がくんとお金が減ってしまうわけですよね。
冒頭に、知事の査定の話をしましたけれども、東京に負けているのがこの点なんですよ。ほかの点は勝っているんだけれども、この点はまるっきし負けているんだ。就学支援金を除けば、100対ゼロの差で負けている。
このまま放置してはいけないと思いますけれども、何か御答弁をお願いします。
○鈴木聖二委員長
飯島寛総務部長。
◎総務部長
大変悩ましい、難しい課題だというふうに受け止めておるところでございます。考え方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、就学支援金で一定レベルの補助が全国的に確保されていると、県単上乗せ分については、県内私学の振興ということで、種々そういう観点から行っているということでございます。
それともう一つは、幾つかやっていく上でも課題がございます。事務的な課題ということでございまして、県内校では、学校が保護者の窓口となって、申請から補助金の振り込みまでを県と連携してやっているわけです。県外校の場合、なかなか全国にいる、どこにいるかというのも含めてなんですけれども、把握が非常に難しいことと、県が保護者と直接やり取りをするというのが、そういう必要があるんですけれども、なかなか難しいということで、東京都の場合で申し上げますと、別途外郭団体を作って、支給関連事務を10名ぐらい使ってやっておりまして、繁忙期は100名ぐらい職員を使ってやっているというような、非常に事務手続が大変な状況だというのを聞いております。事務だけの話ではないとは思うので、その部分については課題だというふうには考えております。
それともう一つ、関東近県でも実際には県外校に通う県民については、東京都以外は補助はしておりません。全国的にも４都道府県にとどまっているというような中で、これからどうしていくかということについては、十分考えながらやっていきたいなとは思っております。
○鈴木聖二委員長
福永信之委員。
◆福永信之委員
事務作業に大変な困難が伴うということはお聞きしていて、ああ大変なんだなと輪郭がおぼろげながら理解できたんですけれども、それでも、やはり全国で４県やっていると。例えば本県からは、東京都に近県90万人ぐらいの方が働きに行っているわけですよ。同じように県民税を納めていて、あなたは東京通勤者だから埼玉県のサービスを受けられませんと、そんなのはないんですよ。これだけなんですよ。この私学の父母負担軽減事業だけは、東京の学校に通っている子がオミットされている現状なんです。
私は、以前もなさったので、ある程度のことはお答えできると思うんですけれども、仮に前に進めることを前提にして、この主要施策の４ページに書いてある所得要件の基準Ａ、基準Ｂ、基準Ｃ、基準Ｄに従って言えば、本県の県外の私立高校に通っていらっしゃる生徒数はどのぐらいいるのか、把握をなさっていますか。
本県の、これはまだやっていない事業ですから、廃止したままだから、全部お答えになれなくてもいいですよ。このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて、何人ぐらい生徒がいて、仮に県内校に通っているような、同じような軽減事業をやるとしたら、どのぐらいの予算が必要なのか、お答えを頂きたいと思います。
○鈴木聖二委員長
飯島寛総務部長。
◎総務部長
まず、Ａの年収250万未満世帯までの補助につきましては、約1,700人。それから、年収350万円未満ですと3,100人。それから590万未満ですと6,600人ということでございます。これらに同じように補助をした場合は、全部で約18億円ぐらいかかるというような推計をしているところでございます。
○鈴木聖二委員長
福永信之委員。
◆福永信之委員
私はもう予算のやり取りでは大変なので、その18億というような金額は相当な金額であるというのは理解します。
今、今年４月から入られるお子さんについては、３年卒業するまでは、現行の本県の私学の助成の対象にしなければいけないと思いますけれども、次々年度、30年度から入る子については、例えば他県でやっていない入学金、あるいは施設整備のことをちょっと考え直して、東京に通っている私学の私立高校に通う子にも、何らかの形で支援措置、軽減事業を始めることができないか、検討するかしないかということだけでもいいからお答えを頂きたいと思います。
○鈴木聖二委員長
飯島寛総務部長。
◎総務部長
県外の私立高校に通う生徒の皆さんにも、安心して学ぶことができる環境を整えることというのは重要だということにつきまして、十分認識しております。いろいろな課題がございますけれども、御意見を重く受け止めさせていただきまして、他県の実施方法なども十分研究しながら、検討していきたいというふうに思っております。
○鈴木聖二委員長
福永信之委員の質疑は終了いたしました。
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