2019.03.04
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2015年の蒲生県議の質問です。
☆県議会予算特別委員会で午前中、蒲生徳明議員が質疑を展開しました。建設業の人材確保、＃８０００と＃７０００を「つながりやすく」するため電話回線増（看護師の増員）などを取り上げました。
きのう２日、僕が埼玉医大総合医療センターで、お聞きしてきた「夜間の小児科受診患者は＃８０００の始まる以前は１日平均４８人でしたが、＃８０００が知られてからは１日平均４０人にまで減りました。特に軽症患者がほとんど受診しなくなりました」とのお話を蒲生議員が質疑に取り入れてくださいました。
2014年の福永質問です。
☆2014/12/22の一般質問です。
☆【ドクターヘリ】
続いてドクターヘリについてご質問いたします。
知事も、私ども県議も、埼玉ではドクターヘリが、県民の命を守っていると胸を張れます。しかし、その運航実態はどうなのか。本県の運航基準額が国の基準を約２０００万円も下回っていたことは、公明党の蒲生徳明議員が、２３年９月定例会で取り上げ、翌２４年度から国並みに引き上げられました。
あわせて、パイロット、整備士をはじめとした関係者の悲願だった格納庫も、蒲生質問をきっかけに、平成２５年に約１億円を投じて、完成しました。おかげさまで、２月１４日の大雪の時も、東京のヘリポートにある格納庫に避難することなく、活躍できました。
しかしながら、ヘリの運航会社からは、「飛べば、飛ぶほど赤字が増える」との悲痛な声が上がっています。厚生労働省の補助基準額が低すぎるからです。
加盟会社１５社によって構成される財団法人 全日本航空事業連合会の調査結果によれば、飛行回数４００回、飛行時間２００時間とした場合、昨年度の実運航経費約２億４０００万円に対して、厚労省の補助金は約１億９０００万円。
年間約５０００万円の赤字を、ヘリの運航会社が負担しています。
本県の場合、２５年度は出動件数３６１回、飛行時間１１７時間３７分で、約２億３０１５万円の経費を要し、支払いを受けた運行経費は約１億９０８３万円。差額の約３９３２万円にのぼる赤字は、運航会社が負担しています。まさに、ドクターヘリは運航会社の、犠牲の上に成り立っています。
そこで、知事にお尋ねします。こうした民間に犠牲を強いる現行の仕組みをまず、埼玉から改革なさるお考えはございませんか。
次に、ドクターヘリは、消防司令や現場で対応している消防の方と、ヘリ搭載の消防無線を使って、着陸ポイントや安全状況の確認などを行っています。
消防無線は２８年５月末までにアナログ式からデジタル式に変更されます。当然、ヘリ搭載の無線もデジタル式に変更しなければなりません。
修理・改造には約２８００万円かかる見込みです。しかしながら、厚労省が初年度に見込んでいる費用は、わずか年間約１２７万円。ここでも約２６００万円の赤字が見込まれています。このままでいいのでしょうか。
国への働きかけも含め、本県としてヘリ搭載無線のデジタル化にどう予算対応なさるのか、知事よりご答弁をお願いいたします。
☆県議会予算特別委員会で午前中、蒲生徳明議員が質疑を展開しました。建設業の人材確保、＃８０００と＃７０００を「つながりやすく」するため電話回線増（看護師の増員）などを取り上げました。
きのう２日、僕が埼玉医大総合医療センターで、お聞きしてきた「夜間の小児科受診患者は＃８０００の始まる以前は１日平均４８人でしたが、＃８０００が知られてからは１日平均４０人にまで減りました。特に軽症患者がほとんど受診しなくなりました」とのお話を蒲生議員が質疑に取り入れてくださいました。
2014年の福永質問です。
☆2014/12/22の一般質問です。
☆【ドクターヘリ】
続いてドクターヘリについてご質問いたします。
知事も、私ども県議も、埼玉ではドクターヘリが、県民の命を守っていると胸を張れます。しかし、その運航実態はどうなのか。本県の運航基準額が国の基準を約２０００万円も下回っていたことは、公明党の蒲生徳明議員が、２３年９月定例会で取り上げ、翌２４年度から国並みに引き上げられました。
あわせて、パイロット、整備士をはじめとした関係者の悲願だった格納庫も、蒲生質問をきっかけに、平成２５年に約１億円を投じて、完成しました。おかげさまで、２月１４日の大雪の時も、東京のヘリポートにある格納庫に避難することなく、活躍できました。
しかしながら、ヘリの運航会社からは、「飛べば、飛ぶほど赤字が増える」との悲痛な声が上がっています。厚生労働省の補助基準額が低すぎるからです。
加盟会社１５社によって構成される財団法人 全日本航空事業連合会の調査結果によれば、飛行回数４００回、飛行時間２００時間とした場合、昨年度の実運航経費約２億４０００万円に対して、厚労省の補助金は約１億９０００万円。
年間約５０００万円の赤字を、ヘリの運航会社が負担しています。
本県の場合、２５年度は出動件数３６１回、飛行時間１１７時間３７分で、約２億３０１５万円の経費を要し、支払いを受けた運行経費は約１億９０８３万円。差額の約３９３２万円にのぼる赤字は、運航会社が負担しています。まさに、ドクターヘリは運航会社の、犠牲の上に成り立っています。
そこで、知事にお尋ねします。こうした民間に犠牲を強いる現行の仕組みをまず、埼玉から改革なさるお考えはございませんか。
次に、ドクターヘリは、消防司令や現場で対応している消防の方と、ヘリ搭載の消防無線を使って、着陸ポイントや安全状況の確認などを行っています。
消防無線は２８年５月末までにアナログ式からデジタル式に変更されます。当然、ヘリ搭載の無線もデジタル式に変更しなければなりません。
修理・改造には約２８００万円かかる見込みです。しかしながら、厚労省が初年度に見込んでいる費用は、わずか年間約１２７万円。ここでも約２６００万円の赤字が見込まれています。このままでいいのでしょうか。
国への働きかけも含め、本県としてヘリ搭載無線のデジタル化にどう予算対応なさるのか、知事よりご答弁をお願いいたします。
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