2019.12.26
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障害者施設反対：障害者施設反対６８件 ２１都府県、中止・変更 毎日新聞調査
2019/12/23 毎日新聞
グループホーム（ＧＨ）などの障害者施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースが、過去５年間に少なくとも全国２１都府県で計６８件起きていたことが毎日新聞の調査で明らかになった。反対運動が起きても施設を運営する事業者に任せ、県や自治体などが対応しなかったケースが３２件あった。障害者が地域の中で暮らせるよう厚生労働省はＧＨの整備を進めているが、誤解や偏見に基づくあつれきが各地で頻発している実態が浮かんだ。（３面に「優生社会を問う」）
障害者施設の建設を巡る住民の反対運動の多くは人口が密集する都市部で起きていると考えられるため、４７都道府県と、道府県庁所在地、政令市、中核市、東京２３区の計１０６自治体に今年９月、２０１４年１０月～１９年９月の５年間に起きた反対運動などについて尋ねる調査票をメールで送付。全てから回答を得た。
その結果、反対運動による障害者施設の建設中止や予定地の変更などは計６８件起きていた。施設を種類別でみると、ＧＨなど入居施設が５２件で最多。就労や発達障害支援など通所施設が１７件、放課後デイサービスなど障害児施設も８件あった。障害の種類別では、知的障害者や精神障害者の施設への反対が全体の７割を占めた。反対する理由を複数回答で尋ねると、障害者を危険視▽住環境の悪化▽説明が不十分――などが多かった。
「（反対運動が）ない」と答えたのは７１の道県と市区。一方、４６の府県と市区が「把握していない」と回答しているため、実際には６８件よりさらに多くの反対運動が起きているとみられる。
１６年に施行された障害者差別解消法は国や自治体に対し、障害者施設を認可する際は周辺住民の同意を求めず、住民の理解を得るため積極的に啓発活動するよう付帯決議で定めている。しかし、反対運動が起きた時に行政が関与すべきかどうか都道府県と市区に尋ねたところ、「仲介すべきだ」と「仲介する必要がない」がほぼ同数で拮抗（きっこう）した。
障害者施設の反対運動に詳しい野村恭代（やすよ）・大阪市立大准教授（社会福祉学）は「反対運動は、障害者が地域で生活するうえで代表的な障壁の一つ。障害者の地域移行を進めるため、自治体は反対運動について住民の認識を変える機会と捉え、積極的に介入すべきだ」と話す。【上東麻子、千葉紀和】
………………………………………………………………………………………………………
（１）大阪府 ９件
（２）奈良県 ８件
（３）東京都 ７件
（４）新潟県 ６件
（４）愛知県 ６件
（６）神奈川県 ５件
（７）千葉県 ４件
（８）岐阜県 ３件
（８）岡山県 ３件
（１０）静岡県 ２件
（１０）滋賀県 ２件
（１０）福岡県 ２件
（１０）熊本県 ２件
（１５）青森県 １件
（１５）群馬県 １件
（１５）福井県 １件
（１５）兵庫県 １件
（１５）佐賀県 １件
（１５）大分県 １件
※２０１４年１０月～１９年９月の判明分
2019/12/23 毎日新聞
グループホーム（ＧＨ）などの障害者施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースが、過去５年間に少なくとも全国２１都府県で計６８件起きていたことが毎日新聞の調査で明らかになった。反対運動が起きても施設を運営する事業者に任せ、県や自治体などが対応しなかったケースが３２件あった。障害者が地域の中で暮らせるよう厚生労働省はＧＨの整備を進めているが、誤解や偏見に基づくあつれきが各地で頻発している実態が浮かんだ。（３面に「優生社会を問う」）
障害者施設の建設を巡る住民の反対運動の多くは人口が密集する都市部で起きていると考えられるため、４７都道府県と、道府県庁所在地、政令市、中核市、東京２３区の計１０６自治体に今年９月、２０１４年１０月～１９年９月の５年間に起きた反対運動などについて尋ねる調査票をメールで送付。全てから回答を得た。
その結果、反対運動による障害者施設の建設中止や予定地の変更などは計６８件起きていた。施設を種類別でみると、ＧＨなど入居施設が５２件で最多。就労や発達障害支援など通所施設が１７件、放課後デイサービスなど障害児施設も８件あった。障害の種類別では、知的障害者や精神障害者の施設への反対が全体の７割を占めた。反対する理由を複数回答で尋ねると、障害者を危険視▽住環境の悪化▽説明が不十分――などが多かった。
「（反対運動が）ない」と答えたのは７１の道県と市区。一方、４６の府県と市区が「把握していない」と回答しているため、実際には６８件よりさらに多くの反対運動が起きているとみられる。
１６年に施行された障害者差別解消法は国や自治体に対し、障害者施設を認可する際は周辺住民の同意を求めず、住民の理解を得るため積極的に啓発活動するよう付帯決議で定めている。しかし、反対運動が起きた時に行政が関与すべきかどうか都道府県と市区に尋ねたところ、「仲介すべきだ」と「仲介する必要がない」がほぼ同数で拮抗（きっこう）した。
障害者施設の反対運動に詳しい野村恭代（やすよ）・大阪市立大准教授（社会福祉学）は「反対運動は、障害者が地域で生活するうえで代表的な障壁の一つ。障害者の地域移行を進めるため、自治体は反対運動について住民の認識を変える機会と捉え、積極的に介入すべきだ」と話す。【上東麻子、千葉紀和】
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（１）大阪府 ９件
（２）奈良県 ８件
（３）東京都 ７件
（４）新潟県 ６件
（４）愛知県 ６件
（６）神奈川県 ５件
（７）千葉県 ４件
（８）岐阜県 ３件
（８）岡山県 ３件
（１０）静岡県 ２件
（１０）滋賀県 ２件
（１０）福岡県 ２件
（１０）熊本県 ２件
（１５）青森県 １件
（１５）群馬県 １件
（１５）福井県 １件
（１５）兵庫県 １件
（１５）佐賀県 １件
（１５）大分県 １件
※２０１４年１０月～１９年９月の判明分
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