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2010年02月24日

東京五輪招致、６億９千万の赤字は借入金で穴埋め

カテゴリ：カテゴリ未分類

速報

　東京都と東京五輪招致委員会は２４日、２０１６年夏季五輪招致活動に関する「活動報告書」を公表した。

　報告書では、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗れた要因として、国際スポーツ界での人脈の弱さや、リオが掲げた「南米初の開催」のような強いメッセージ性がなかったと分析。活動経費が事実上約６億９０００万円の赤字だったとして、大手広告会社「電通」からの借入金で穴埋めする方針も示した。

　◆課題◆

　人脈の弱さについては、国際競技連盟に日本人から選出された会長がいない現状を指摘。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）側へのアピールが不足した、としたうえで、「国際スポーツ界での日常からの人間関係の構築が重要」と訴えた。

　また、「なぜ東京でオリンピックなのか」ということがわかる強烈なメッセージが必要だった、と分析した。

　◆評価点◆

　４０００億円の開催準備基金を持つ都の財政力や、半径８キロ以内にほとんどの競技会場が収まる開催計画のコンパクトさなどを強調した点は、ＩＯＣから高い評価を得た、とした。

　政府から財政保証を得たことや、開催都市を決めた昨年１０月のコペンハーゲンでのＩＯＣ総会に、鳩山首相が出席するなど、国の後押しを得られたことは、これまでの日本の招致活動になかった成果だとした。

　招致活動費の支出は、当初予定より約１億５０００万円節減し、約１４８億５０００万円に抑えた。ＩＯＣ総会時に使われたＰＲ映像の制作費は、都議会から「高すぎる」と反発されたが、結局、値引きなどがされないまま、当初予定通りの約５億円となった。

　一方で収入は、民間資金が目標金額に約８億４０００万円足りない約４１億６０００万円にとどまったため、収支は約６億９０００万円の「赤字」となった。招致委は今後、赤字分を電通から借り入れ、収支を均衡させるという。金利などの条件については、今後話し合いを進める。

※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または読売新聞に帰属します。