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スポーツ
文部科学省は２６日、今後１０年間の国のスポーツ政策の指針となる「スポーツ立国戦略」を発表した。五輪で過去最高のメダル獲得の目標を掲げ、引退後のトップアスリートが地域の総合型クラブで指導するなどの施策を盛り込んだ。今後、戦略をもとに、６１年に制定されたスポーツ振興法を見直したスポーツ基本法の整備やスポーツ庁創設を目指す。
戦略では、国民のスポーツ実施率などを向上させるスポーツ機会の創造▽世界で競い合うトップアスリートの育成・強化▽スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上－－など五つが柱になった。育成・強化面では、ジュニア期からの強化体制づくりを掲げ、日本スポーツ振興センターの機能強化や、ナショナルトレーニングセンターのあり方を日本オリンピック委員会や日本体育協会などの意向を踏まえて検討するとしている。
また、最近の日本相撲協会の問題を受け、「一部の団体のガバナンス（統治）に疑問、批判があり、国民にスポーツ団体全体に対する信頼を失わせる危険性がある」という指摘を追加。その上で、スポーツ団体の代表、学識経験者らによる有識者会合を設置。団体の組織や運営体制のあり方についての指針となるガイドラインを策定し、国からの補助、助成金の内容に反映させるとしている。【百留康隆】
スポーツ立国戦略：文科省原案修正し説明、ＪＯＣなど評価
体協：東京都体協に厳重注意…昨年国体の参加資格違反で
千葉国体：競泳に古賀らが出場…体協
千葉国体：競泳 古賀らが出場
陸上：参加資格違反、東京都体協に厳重注意
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または毎日新聞に帰属します。
文部科学省は２６日、今後１０年間の国のスポーツ政策の指針となる「スポーツ立国戦略」を発表した。五輪で過去最高のメダル獲得の目標を掲げ、引退後のトップアスリートが地域の総合型クラブで指導するなどの施策を盛り込んだ。今後、戦略をもとに、６１年に制定されたスポーツ振興法を見直したスポーツ基本法の整備やスポーツ庁創設を目指す。
戦略では、国民のスポーツ実施率などを向上させるスポーツ機会の創造▽世界で競い合うトップアスリートの育成・強化▽スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上－－など五つが柱になった。育成・強化面では、ジュニア期からの強化体制づくりを掲げ、日本スポーツ振興センターの機能強化や、ナショナルトレーニングセンターのあり方を日本オリンピック委員会や日本体育協会などの意向を踏まえて検討するとしている。
また、最近の日本相撲協会の問題を受け、「一部の団体のガバナンス（統治）に疑問、批判があり、国民にスポーツ団体全体に対する信頼を失わせる危険性がある」という指摘を追加。その上で、スポーツ団体の代表、学識経験者らによる有識者会合を設置。団体の組織や運営体制のあり方についての指針となるガイドラインを策定し、国からの補助、助成金の内容に反映させるとしている。【百留康隆】
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最終更新日
2010年08月26日 23時54分48秒
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