医療事務ルネッサンス（三十路の挑戦）

TPPの医療への影響

三十路だ・ヴィンチです。かってにコラム＜TPPの医療への影響＞医療事務のみなさん、TPPに関心は向きましたか？医療が交渉のテーブルにつくということで、参加が決定した場合に私たち自身に影響が懸念されますよね。病院では悲しいかな、事務方は弱い立場・・・ただでさえアウトソーシングが主流。国民皆保険自体が解体なんて言われてますが、そんなことになったら保険請求事務の需要は現状を維持できるんでしょうか？なんらかの請求業務は必ず残るので、生き残りはできるでしょう。しかし、淘汰される人員も必ず出ます。請求は簡素化され、現在のまでの保険制度の知識も要らなくなるかもしれません。いままでは「患者さんの利益」と「病院の利益」はある程度均衡が保たれている側面はありました、いわゆるWIN-WINですよね。それがおそらくTPPにより営利主義が許されていくという流れです。ニュースで「混合診療」自由化という言葉で連想しました。営利主義とは利益になることを推し進め、利益にならないことを切り捨てる。そうなるとどうでしょうか、医療機関にとって採算のとれない治療は積極的にしなくなるのではないでしょうか？患者さんにとっては大問題ですよね。現在の医療制度では、保険診療の範囲であれば診療行為が評価され保険点数として認められているため、患者さんと治療を選ばずに診療機会が保たれています。ここでメリットを考えてみます。営利主義になった場合、国民として罹ってはいけない疾患（病院では利益がでず、診てもらえないor診療費が高額）がわかり自身の健康管理を考えるのではないでしょうか。生活習慣病なんてのは、本来自己責任ですもんね。現在の平等な保険診療が国民の健康管理能力を低下させていると感じる医療従事者の方も多いんではないでしょうか。営利主義になれば夜間救急なんてドル箱になりますね、そうなればきっと社会問題のコンビニ受診の解消の糸口になりそうですね。コンビニ受診は医療従事者にとっては大きなストレスです。さてさて日本の医療はどうなっていくのでしょうか、しばらくは動向に注目ですね。TPP亡国論 (集英社新書) / 中野剛志/著最後に、参考程度に韓国・アメリカの二国間貿易自由協定（FTA）の医療部分の中身を。・営利病院を許可し、株主や債権者へ利益配当する・米国が医療機器を輸出されるときの規制を無くす・公的保険制度は強化しない日本もこうなるのでしょうか、どんな制度下でも生き残れる医療事務を目指しがんばりましょう。