現政権発足後、韓国政府は日本国を見くびるかの如く時に強引な、そして無視する外交に終始して来ました。

　2015年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を実施するため日本政府の資金拠出により『和解・癒やし財団』が設立され、日韓間の大きな問題の一つが解決されたと承知しておりました。然るに昨年暮れ、韓国政府は一方的にこの財団の解散を発表したのです。

　この強引な手法には正直驚きました。如何に反保守・反日を掲げる革新政権とは言え、国と国との約束事を簡単に反故にすれば国際的な信用を失うだけと思ったからです。

　またいわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めてきましたが、韓国政府はほとんど無視の態度を貫きました。

　その上回答期限を1日過ぎた6月19日、「日韓両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、被害者に慰謝料を支払う」案を発表したのですが、実はこの案はその数日前に打診を受けた日本政府が即座に拒絶したものであったと報道されています。

　拒絶した案を相手国が公式に発表する、これを受けた日本政府が「最早これまで」とカードを切ったのは「むべなるかな」の感が致します。

　韓国側が問題解決に向けた対応策を示さなかった、あまつさえ拒絶した案を発表した、そのため日本政府が事実上の対抗措置として今回の経済制裁に踏み切ったと理解しています。

　この一連の流れを見ますと、韓国政府は『我々が何をしても日本政府は「遺憾」砲を連発するだけで結局は何も出来ない』と信じ込んでいたとしか思えません。

　発表から四日目の今日に至るも文大統領がこの件に関して口を閉ざしている、そのことが「まさかあの日本が？」と驚きと混乱だけが広がり、シュミレーションが全くなされていなかったのではと思われるからです。

　対米、対中、対北外交では慎重の上にも慎重を重ねた韓国外交、それが対日本国となると真逆の態度で臨んで来た結果がこの対抗措置を生みました。

　関係修復への道遠し、遅きに失すの感。