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2017年12月06日

健康保険料はいったい何歳まで支払うものなの？

テーマ：気になるニュース＆話題(Infoseekニュース)(195372)

カテゴリ：趣味

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今迄お医者さんには余り縁が無く暮らせたので
健康保険の事余り詳しく知りません
これを機会に考えてみたい
健康で一生過ごせればこんないい事無いのですが
では、健康保険に加入していることで、どのような保障を受けられるのでしょうか？

たとえば、風邪を引いて病院に行く場面を想像してみてください。病院に行くと、まず受付で健康保険証の提示を求められますよね。じつは、保険証を通じて被保険者であることを確認することで、本来かかった医療費ではなく自己負担分の3割だけを窓口で請求するようになっているのです。そして、残りの7割は健康保険組合に請求がいくようになっています。
なお、健康保険組合には、企業単独や同業種などが共同で設立する「○○健康保険組合」、中小企業で働く従業員向けの「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、公務員向けの「△△共済組合」、自営業者向けの「国民健康保険」など、複数の運営団体があります。いずれも、被保険者の保険料収入を財源として運営されていますが、運営団体ごとに独自の上乗せ制度が存在することもあります。

■健康保険料はいったい何歳まで支払うものなの？

では、健康保険料はいったい何歳まで支払うものなのでしょうか？

基本的に、被保険者である限り保険料の支払いは続きます。とはいえ、75歳からは後期高齢者医療制度に新たに加入することになるので、健康保険料の支払い自体は74歳までといえますね。
ただし、75歳以降も保険料の支払いがなくなるわけではないのでご注意ください。
では、会社員の方が定年退職した後の健康保険はどうなるのでしょうか？定年後は、現在加入している健康保険組合から脱退して、国民健康保険に加入することが一般的です。国民健康保険は、前年度の所得で保険料を算定するので、退職直後は保険料が高額になってしまいがちです。そのため、退職後2年以内であれば、現在の健康保険組合のまま任意継続することも可能です。ただし、この場合も今まで会社が払ってくれていた分もご自身で支払うことになるので、現職よりも保険料は倍増することになりますが……。なお、国民健康保険は自治体ごとに運営しているので、保険料率も自治体ごとに異なります。

ただでさえ老後は年金以外の収入がなくなるうえに、これまで以上に健康保険料の負担額が増えるとなると、これだけでも十分厳しい老後生活が待ち受けていることが想像できます。さらに、今後医療費の自己負担額が上がっていくとなると……考えただけでも恐ろしいですよね。

■老後の医療費はどう備える？

結論から言うと、国の健康保険を過度に期待せずご自身で対策していくことが大切です。かつては、年を取ると健康保険の負担割合が低いから、あまり老後の医療費を備える必要がないと言われていました。（なんと、70歳以上は無料だった時代も……。）ところが、少子高齢化の影響で、現役世代の数は減り高齢者の数が増えることになります。一方、病気に罹りやすくなったり、足腰が弱くなり転倒してケガをしてしまう等、個人差はあると思いますが、高齢になると病院のお世話になる数は増える傾向にあります。こうなると、高齢者にも当然負担してもらわないと制度そのものが成り立たなくなってしまいますよね。実際、以前と比べて高齢者の自己負担額は増えています。

現在では、

・65歳～70歳⇒3割
・70歳～75歳⇒2割（現役と同等の所得がある方は3割）
・75歳以上⇒1割（現役と同等の所得がある方は3割

理解しました