おおひげ村の『へのぼっち様』やぁ~⚡️さんのブログ

3/12(火) 21:28配信




産経新聞
ＪＡＳＭ第１工場の周辺には
人材派遣や不動産関連などの看板広告がズラリと並ぶ＝
２月２４日、熊本県菊陽町
（千田恒弥撮影）






熊本商工会議所の久我彰登会頭

鶴屋百貨店会長）は１２日までに産経新聞のインタビューに答え


特定技能での在留資格が認められた業種以外でもさまざまな職種が台湾から来日できるよう、政府に対する構造改革特区の認定申請を熊本県などに働きかけたいとの考えを明らかにした



県内に進出した半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の駐在員や家族らが安心して生活できる環境づくりが狙いだ




【写真】熊本商工会議所の久我彰登・会頭





『台湾特区』のように台湾人コミュニティーを支える人材を地元企業が受け入れ、熊本で不自由なく生活できるようなサービスを提供できるようにしたい





久我氏は、こう指摘する

特定技能の業種指定を緩和すれば台湾から多様な分野の人々が熊本に集まることが期待される



台湾の人たちが安心して働くことができれば生産性向上につながり、台湾資本の投資も一層活発になる

地元経済も活性化する」との構想だ






ＴＳＭＣが第１工場を開所した菊陽町周辺は既に第２工場の建設も予定され、将来的に「１万人規模の台湾人が生活することが十分考えられる」（久我氏）


だが、熊本県内は人手不足が深刻で、特に中国を話せて台湾文化を理解できる人を地元で確保するのは難しく、台湾人コミュニティーの形成支援が課題になる




特定技能は人手不足解消のため平成３１年４月に開始した外国人就労を認める在留資格で、在留が５年に限定された「１号」と、在留期間に上限がなく家族帯同が認められる「２号」がある。１号は現在、介護など１２分野で受け入れている

（田辺裕晶）





久我氏との一問一答は以下の通り


－－ＴＳＭＣ進出で熊本経済が活況に沸いている

「鶴屋百貨店（熊本市）では、台湾の方の買い物が新型コロナウイルス禍前に比べ金額ベースで約３倍に増えた。熊本－台北間の航空便が増えて人数ベースでも２倍ぐらいに増えたが、比較的単価の高いものをお買い求めになられているのは間違いない」




－－人件費も合わせて上がっている



急激な需要増に対応するため小売りやサービスなどさまざまな店が増設し、人の奪い合いが起きた。時給が１８００～２千円まで上がったという話も聞く。ＴＳＭＣの（大卒の）初任給も非常に高いため、県内の製造業がいまどんどん上げている。初任給を引き上げないと、人材が確保できないのが実態だ。全国平均を上回る４％台の賃上げをする企業もたくさんある」

－－台湾人の人材確保にも力を入れている

「商工会議所では昨年から、熊本県の助成金をもらい台湾の日本語学科で学ぶ大学生を対象に県内でインターンシップを始めた。半導体関連の製造業はもちろん金融機関や小売り、サービス、車のディーラーなどさまざまな企業が参加しており、県内企業に就職したいという学生も出てきた」

－－ＴＭＳＣ進出は地元経済の振興に結び付くか

「工場進出が決まっても操業が始まるまで時間がかる。最初から潤うのは（不動産価格が高騰した）地主ぐらいだ。多くの人が就業して生活が始まり、地元の消費財やサービスを買ってもらうことで、初めて地元経済全体が底上げされる。たくさんの台湾人を一挙に呼び込んでいくのが効果的な浮揚策だと考えている」








































































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