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2024.06.24
テーマ： 太陽光発電でエコ生活(63)
カテゴリ： カテゴリ未分類
経済産業省・資源エネルギー庁
2024-03-13
日本の多様な再エネ拡大策で、世界の「3倍」目標にも貢献
温暖化対策パリ協定国際脱炭素再エネ
イメージ画像
2023年に開催された「第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」。その成果として採択された決定文書では、再生可能エネルギー（再エネ）について、「2030年までに発電容量を世界全体で3倍にする」という目標が掲げられました
この目標に、日本はどのように貢献できるのでしょう？実はCOP28以前から、日本ではさまざまな再エネ導入拡大のための取り組みが進められています。今回は、「再エネ3倍」目標にも寄与する、日本の再エネ政策の最前線についてお伝えします
◆世界全体で「再エネ3倍」を目指す
COP28の決定文書では
パリ協定が定める「1.5℃目標」
（サイト内リンクを開く「今さら聞けない『パリ協定』
～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～」参照）
に向けた道筋は
各国毎に異なることを考慮した上で
各国毎に決められた方法で
各分野に貢献することを求める
と書かれて居ます
その貢献分野のひとつとして明記されたのが
世界全体で再エネ発電容量を3倍、省エネ改善率を2倍にする
と云フ目標です
EUが主導して、世界全体で再エネ設備容量を3倍
エネルギー効率改善率を2倍とする宣言を提案
有志国が賛意を示し、日本もこれに賛同、仕舞した
日本は今回の採択以前から、さまざまな再エネ導入拡大施策に取り組んでいます。下の図は、日本における再エネ導入の推移を示したものです。2012年に始まった「FIT制度（固定価格買取制度）」によって、再エネの導入は大幅に増加（サイト内リンクを開く「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」参照）
「電源（電気をつくる方法）」における再エネの比率を示した「電源構成比」では、2011年度は10.4%だったのが、2022年度には21.7％と倍以上になりました。2030年度の電源構成を示した「エネルギーミックス」の目標値では、再エネ比率は36〜38％と成って居ます
◆太陽光発電を更に拡大して行く為に
日本で最も導入が進んで居る再エネは
太陽光です
然し、平地の少ない日本では
太陽光発電に適した場所はほとんどが開発済みとなっているため
さらなる拡大に向けては
凡ゆる手段を講じていく必要があります
🈶望な設置場所としては
住宅・工場・倉庫と云った
建築物の屋根が考えられて居ます
ソコで
次の様な推進施策が行われて居ます♡
◆住宅などへの太陽光パネル設置にさまざまな補助
現在のFITおよび「FIP制度」（市場価格に連動して一定のプレミアムが上乗せされる制度）では、集合住宅の屋根への設置について一定の緩和要件を設けたり、屋根への導入に関わるFIT・FIPの入札を免除するなどして導入を促進しています。
又、省エネと太陽光発電などによる創エネとを組み合わせて使用エネルギーとバランスする「ZEH」（サイト内リンクを開く「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～新しい省エネの家『ZEH』」参照）に対する導入費用の補助も実施
他、太陽光発電を導入した新築物件への住宅ローン減税、省エネリフォーム税制など、さまざまな補助で屋根への太陽光導入を推進して居ます
◆電気を使う需要家による再エネ電源開発を促進
オフサイトPPA」とは⁉️電気を使う需要家（企業など）が、自分の敷地から離れた場所（オフサイト）に於いて発電した再エネ電気を、系統を通じて、小売電気事業者を介し、供給されるモデルのひとつです
此うしたオフサイトPPAなどの手法は「UDA（User-Driven Alliance）モデル」のひとつです。UDAモデルとは、再エネを必要とする需要家が主導して、再エネ電源の開発を行うコト
需要家が長期の電力買い取りや出資などのかたちで発電事業にコミットすることで、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体と成って再エネの導入を進めて行く事が出来ます
◆需要家主導による再エネの導入促進
今後拡大していくべき方策のひとつとされています
設備の導入を支援するしくみもあり
①FIT・FIP制度を通じた電力買い取りや「自己託送制度」
（自社が発電した電気を、送配電事業者の送配電網を使って送電し
別の場所にある自社設備で使うこと）
によるものではない
太陽光発電により発電した電気を
特定の需要家に長期供給するモノで在る
etc.の
一定要件を満たす場合には
補助を受けるコトが出来ます
🌟超📰黒星★承認💮
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