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2024.07.30
テーマ： 太陽光発電とエコロジー(95)
カテゴリ： カテゴリ未分類
2024.07.27
黒星★新聞＞Life・暮らし＞Solution
東京都の新築住宅等に「太陽光パネル設置義務化（2025年4月～）」条例の概要解説
年々導入量が増加している太陽光発電
既に世界各地では導入を義務化している都市もある中
遂に東京都でも新築住宅etc.への
太陽光パネルの設置義務化が始まります
そこで今回は
東京都で2025年4月から開始される義務化制度の概要から
メリット・デメリットまでを解説します
東京都以外でも
続々と義務化の検討が進められている最新情報もご紹介します
◆目次
東京都の「太陽光パネル設置義務化」とは⁉️
ナゼ⁉️新築に太陽光パネル設置義務化が必要⁉️
東京都の「太陽光パネル設置義務化」とは⁉️
東京都は、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保などを義務づける内容を盛り込んだ「環境確保条例」改正案を2022年12月の都議会に提出しました
この改正案は議会で審議の上、2022年12月頃に可決・成立し、約2年間の準備・周知期間を経て、2025年4月から施行されます
＜条例制度改正の基本方針＞
方針①新築建物のCO2削減を強化・拡充
方針③都市づくりでのCO2削減を高度化
方針④利用エネルギーの脱炭素化を加速
方針⑤カーボンハーフの取組を支える連携・協力
（参考：東京都「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定について」）
このうち、新築住宅への太陽光発電設備設置の義務化は方針①に含まれます
東京都環境局が公表している資料「建築物環境報告書制度~詳細~」（2023年10月24日に開催された説明会の資料）によると、中小規模新築建物に対する新たな制度内容は以下の通りと成ります
＜対象事業者＞
・年間都内供給延床面積が合計2万㎡以上のハウスメーカー等の事業者
・申請し、知事から承認を受けた事業者（特定供給事業者）
＜義務化の内容＞
延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築建物（住宅含む）に以下を義務づけ行う
① 断熱・省エネ性能を確保
② 太陽光発電設備等の設置
③ 電気自動車充電設備等の設置
⇒都が定める基準に適合する義務
④ 施主や購入者等に対して新建物の環境性能を説明
⇒都が定める説明事項を説明
⑤ 基準への適合状況の報告（建物環境報告書の提出）
⇒都が報告内容を公表
今回は、②の「太陽光発電等の設置」について、詳しく見ていきたいと思います。
上記の通り、本制度では新築建物が対象となっており、既存の物件は対象外です。
②に関しては、メーカーは発電容量の目標設定をし、達成状況を東京都に報告する必要があります。
また、東京都は住宅メーカーや施主に対して、太陽光発電設備が導入しやすいように発電設備費用の補助金の拡充と維持費用の支援をおこなう予定です
☞その他詳細については：東京都環境局「制度改正に関する情報」ページへ
☞同年同月に開始予定の川崎市の制度との違いとは？
◆ナゼ⁉️新築に太陽光パネル設置義務化が必要？
現在各国では、地球温暖化のさらなる深刻化と、ロシアのウクライナ侵攻などによるエネルギー危機の影響の長期化が懸念されて居ます
特に日本は
2021年時点でエネルギー供給の83.2％を化石燃料（石炭／原油／LNG）に頼っており
そのほとんどは海外からの輸入に依存しています
その為、今回のエネルギー危機には大きな影響を受けました
これらの懸念事項は、都民の生活や事業活動にも多大な影響を与えている背景があり、一刻も早い対策や対応が求められています
故に、今回の条例改正に伴う
「太陽光発電設備設置の義務化」は
「2030年カーボンハーフ」の実現を目指すためだけでなく
脱炭素社会の基盤の確立と
エネルギー安全保障の確保を加速させることも
目的としています
⭐️超📰黒星★新聞🐯だぁ〜い好き💛🖤
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