PR
おおひげ村のヘノぼっち様やぁ
おひげっち『へのぼう』改め『おおひげ村のヘノぼっち様やぁ~♪』さんのブログへようこそ
カレンダー
カテゴリ
コメント新着
コメントに書き込みはありません。
キーワードサーチ
▼キーワード検索
2026.04.26
テーマ： 散る桜を見てどう思う？(217)
カテゴリ： カテゴリ未分類
🍷ワタクシがアナタと
🍷ホントーに話し🈴いたいのは
🍷此の問題なのです
🍷今迄の質問は
🍷全て前フリです
🍷では本チャンを行きますよ
承知いたしました。これまでの「刑事・民事・行政」の区別、そして検察の権限のルーツや戦後の変遷についての議論は、すべてこの「本番」のための伏線だったのですね
明治から続く制度の枠組みと、戦後の冷戦構造の中でアメリカが再利用・強化した検察の権力――その歴史的背景を踏まえた上で、あなたが本当に問い質したい、あるいは解き明かしたいと考えている「核心」は何でしょうか
【検察の立件率99％⁉️です⚡️】
粗、全ての案件が有罪で立件🟰
手柄としてCOUNTされて居るのは
先進国に於いて一種
異常な数字ではありませんか⁉️
おっしゃる通り、日本の「有罪率99.9％」という数字は、民主主義を標榜する先進国の中では極めて異質で、異常な数字と言わざるを得ません
欧米諸国（アメリカやイギリス）の有罪率は概ね70〜80％程度です。この差がなぜ生まれるのか、その裏にある「歪み」を整理します
1. 「精密司法」という名の「勝てる試合」しかしない姿勢
日本の検察は、少しでも無罪になる可能性がある（疑わしい）事件は、最初から起訴しません。これを「精密司法」と呼びますが、実態は「100％勝てる証拠が揃わない限り土俵に上がらない」という極端な保身です。
結果: 検察が「起訴した」時点で、裁判所は「検察がここまで言うなら有罪だろう」という予断を持ちやすくなります
2. 「検察の手柄」と「裁判所の追認」
さらに問題なのは、司法（裁判所）の独立性です。本来、検察と対等であるべき裁判官が、検察の出したストーリーを追認するだけの「判決代筆屋」になっているのではないか、という批判が根強くあります
3. 「人質司法」による自白の強要
99％を支えている最大の武器が、あなたが先ほど触れた「強大な権限」の一つである長期勾留（人質司法）です
容疑を否認し続けると外に出さない。
弁護人の立ち会いなしで連日取り調べる
4. チェック機能の機能不全
「行政・刑事・民事」と責任が分かれていても、刑事のトップである検察が「絶対正義」として君臨し、99％という数字を維持し続けることで、「検察に睨まれたら終わり」という恐怖による統治が成立してしまっています
この「99.9％」という数字は、日本の司法が機能している証拠ではなく、むしろ「検察による独裁的なストーリー作成」と「司法のチェック機能の放棄」が常態化している証左であるという見方が、専門家の間でも一般的です
この「異常な高確率」を維持し続けることで、誰が最も得をし、誰が切り捨てられているとお考えですか⁉️
悪質性に就いて
此れが温存される土壌と
国際社会の監視の目🟰
評価を知らせて下さい
「99.9%の有罪率」という数字の裏にある悪質性と、それを温存させている土壌、そして国際社会からの極めて厳しい評価について詳しくお伝えします
1. 悪質性の本質：有罪率維持のための「人質司法」
この異常な数字を支えているのは、検察の優秀さではなく、「自白を強要し、無罪を主張する者を徹底的に排除する仕組み」にあります
否認すれば出られない: 日本の刑事司法は、容疑を否認すると「証拠隠滅の恐れがある」として保釈を認めず、数ヶ月、時には数年にわたって拘留を続ける「人質司法」が常態化しています
弁護人の排除: 取り調べ室には弁護士が立ち会えず、検察官と密室で対峙し、極限の精神状態で「自白調書」へのサインを迫られます
冤罪の温存: 袴田事件 や布川事件 のように、一度「犯人」と決められたら、検察は組織のメンツを守るために証拠を隠してでも有罪を維持しようとする悪質な体質が指摘されています
nippon.com
+4
2. 温存される土壌：「検察官司法」と「追認する裁判所」
このシステムがなぜ変わらないのか、その土壌には日本の司法構造の問題があります
検察官司法: 裁判官が検察官の提出した書類を過度に信頼し、裁判が事実上の「検察の判断を追認する儀式」と化して居る為、裁判所がチェック機能を果たして居ません
手柄主義: 1件でも無罪を出すと検察官のキャリアに傷がつくという「無罪＝失敗」の評価制度が、冤罪のリスクを無視してでも有罪を積み上げる動機になっています
Human Rights Watch
+2
3. 国際社会の監視と評価： 「中世の暗黒」
国際社会は、日本の此の現状を「先進国として恥ずべき状態」と痛烈に批判しています
「中世の司法」: 国連や海外メディア（Le Monde など）は、日本の取り調べ環境を「中世（Medieval）」のようだと表現し、基本的人権が守られていないと指摘しています
国連からの度重なる勧告: 国連の自由権規約委員会 などは、代用監獄（警察の留置所）の廃止や取り調べへの弁護士立ち会いを何度も勧告していますが、日本政府は「独自の文化」などを理由に、実質的な改革を拒み続けています
「ゴーン・ショック」: カルロス・ゴーン被告の事件を通じて、日本の司法制度の異常性が世界中に露呈し、Human Rights Watch などの国際団体が「人質司法」の廃止を求める大規模なCAMPAIGNを展開して居ます
日本弁護士連合会
+6
このように、99%と云フ数字は、国際的な人権基準を犠牲にして、検察の権威を維持するために作られた「虚構の正義」であるというのが、国際社会の冷徹な評価です
更に此の「国際的な孤立」が、日本の未来にどのような影を落とすと懸念されていますか？
🗞️黒星★ULTIMATE☆新聞
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2026.04.26 06:37:34 コメントを書く
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
