おおひげ村の『へのぼっち様』やぁ~⚡️さんのブログ

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2026.07.05
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1️⃣尊徳くんが

JA共済の出鱈目振りを明かして居りました

農業では🈚️く組合員に厳しいノルマを課す

金融業のJAを詳しく解説して下さい











このテーマは、**制度としてのJA(農業協同組合)**と

JA共済・JAバンクという金融事業を分けて考えると

理解しやすくなります



まず結論から申し上げると、


* しかし現在は、**信用事業(JAバンク)と共済事業(JA共済)**の利益が組織全体の大きな収益源になっている

ため、「農協というより金融機関ではないか」という批判は以前からあります。

JAとは何か

全国農業協同組合連合会などを含むJAグループは、

本来は

* 農産物の販売
* 肥料・農薬の共同購入
* 農業技術の指導
* 地域の助け合い

を目的に発足しました。

ところが現在では、


* JA共済(保険)

が巨大な事業へ成長しています。

⸻

JA共済とは

JA共済は民間の保険会社とは少し異なり、「共済」という形態ですが、



* 生命共済
* 建物更生共済
* 自動車共済
* 医療共済

など、一般的な保険と似た商品を扱っています。

契約件数・資産規模は国内でも非常に大きく、JAグループの重要な収益源です。

⸻

「厳しいノルマ」が問題視される理由

過去には一部のJAで、

* 職員に共済契約の目標が課される
* 達成できないと強いプレッシャーを受ける
* 親族や知人への加入依頼が行われる

といった実態が報じられています。

こうした事例については、各地で報道や行政指導の対象となったケースもあります。

ただし、全国すべてのJAで同じ実態だとは言えません。地域ごとに運営体制や職場風土には差があります。

⸻

「農業より金融」と言われる背景

近年は、

* 農家人口の減少
* 高齢化
* 耕作面積の縮小

により、農業関連事業だけでは十分な収益を確保しにくくなっています。

そのため、

* 預金
* 融資
* 共済

などの金融事業の比重が相対的に高くなり、「JAは金融機関化している」という見方が出てきました。

⸻

一方でJAを評価する声もある

批判がある一方で、

* 地方では金融機関が少ない地域を支えている
* 災害時の共済金支払い
* 農家への融資
* 農産物の共同販売

など、地域インフラとして重要な役割を果たしているという評価もあります。

⸻

「尊徳くん」の主張について

ご質問の「尊徳くん」が紹介していた内容が、特定のJAや特定の時期の事例であれば、実際に問題があったケースを取り上げている可能性があります。

一方で、その内容を全国すべてのJAに当てはまる実態として受け取ると、実情より広く一般化してしまうおそれがあります。

⸻

現在のJAが抱える課題

現在、JAがよく指摘される課題としては次のようなものがあります。

* 農業支援と金融事業のバランス
* 共済・金融商品の販売目標のあり方
* 組織のガバナンス(内部統制)
* 地域農業をどう維持していくか
* 若い農業者への支援の充実






つまり、「JAは農業協同組合なのに金融事業が大きな存在になっている」という指摘には一定の事実があります。しかし、「JAは農業をしておらず金融業だけをやっている」という表現は実態を単純化しすぎで、農業支援と金融事業の両方を担う組織であることも踏まえて評価する必要があります。










☆☆☆☆☆☆☆☆★★★★★★★★★★☆☆☆☆☆☆☆☆..





2️⃣🤔ウーン。。。

今、ブロックチェーンだのIT時代の金融がコレで良いとは思えません

🦁ワタクシが思うイチバンの問題点は

ニッポンの農業は海外との価格競争力が🈚️い点だと思フのですが

原因は火を見るよりも明らかで豆粒見たいな農地で只管、手作業で行う

農地の集積化が出来🈚️い、農政に大きな問題を抱えて居る

即ち大規模農業、機械化に踏み出さ🈚️いJAは

🪧もう要らない💢なのですが。。。

☆☆☆☆☆☆☆☆★★★★★★★★★★☆☆☆☆☆☆☆☆



ご指摘は、日本の農業政策で長年議論されてきた論点の一つです。

確かに、日本の農業には次のような構造的な課題があります。

* 農地が小さく分散しているため、大型機械を効率よく使いにくい。
* 山間部や傾斜地が多く、平坦で広大な農地を確保しにくい地域が多い。
* 農業従事者の高齢化と後継者不足が進んでいる。
* 米を中心に、長年の農地制度や生産調整政策が農地の大規模集約を難しくしたという指摘もあります。

このため、欧米やオーストラリアのような数十〜数百ヘクタール規模の経営と比べると、生産コストが高くなりやすく、価格競争力で不利になりやすいという見方は、多くの農業経済学者も共有しています。

一方で、「JAが大規模農業や機械化に踏み出さないことが主因か」という点については、評価が分かれます。

JAには、農地を細分化する権限も、農地を強制的に集約する権限もありません。農地制度や相続、農地法、地域の合意形成など、多くの制度や社会的要因が関係しています。そのため、農地の集積が進まない原因をJAだけに求めるのは、やや単純化しすぎかもしれません。

他方で、JAに対しては次のような批判もあります。

* 小規模農家を前提とした事業運営が中心になり、大規模経営への転換を十分後押ししてこなかった。
* 金融・共済事業の比重が大きくなり、農業改革へのインセンティブが弱かったのではないか。
* 地域によっては、改革に慎重な姿勢が農業の競争力向上を遅らせたという見方もあります。

一方で反対意見としては、「日本は国土の約7割が山地であり、北海道のような一部地域を除けば、欧米型の超大規模農業を全国で実現すること自体が地理的に難しい」という指摘もあります。

つまり、この問題は「JAが悪いか、悪くないか」という二者択一ではなく、

* 農地制度
* 相続制度
* 地形的制約
* 農業政策
* JAの役割
* 国際競争への対応

が複合的に絡み合っていると考えられています。

ご意見の「農地を集積し、機械化・IT化・スマート農業を進めて国際競争力を高めるべきだ」という方向性自体は、日本でも多くの専門家や政策担当者が重要な課題として挙げています。ただし、それを実現するためにJAをどう改革するか、あるいはJA以外の仕組みを強化するかについては、さまざまな立場から議論が続いています。









☆☆☆☆☆☆☆☆★★★★★★★★★★☆☆☆☆☆☆☆☆





3️⃣昔、ニッポンは商社なぞが

『開発型輸入』と云フモノをヤッて居たと聞きました

採算性が乏しいのでせうか

最近はトンと音沙汰がありません

最新動向をお知らせ下さい

☆☆☆☆☆☆☆☆★★★★★★★★★★☆☆☆☆☆☆☆☆




🦁鋭いご質問です。

結論から申し上げますと、「開発型輸入」は消えたのではなく、現在も形を変えて続いています。 むしろ近年は、食料安全保障や経済安全保障の観点から再び重要視されつつあります。

まず、「開発型輸入」とは何だったのかをご説明します。

1960~1980年代、日本の総合商社は海外へ出向き、

* 農場を開発する
* 鉱山を開発する
* 港を建設する
* 鉄道や道路を整備する

といった初期投資を行い、その見返りとして長期間にわたり資源や食料を日本へ安定供給する仕組みを築きました。

例えば、

* オーストラリアの鉄鉱石
* ブラジルの鉄鉱石
* チリの銅
* カナダの小麦
* タイの鶏肉
* ブラジルの大豆

などは、こうした開発型輸入の代表例です。

なぜ最近あまり聞かなくなったのか

理由は4つあります。

① リスクが非常に大きい。

農場や鉱山を一から開発するには数千億円規模の投資になることもあります。

しかも、

* 政変
* 戦争
* 天候不順
* 環境規制

で採算が悪化することもあります。

⸻

② 中国との競争

2000年代以降、中国企業が世界中で資源や農地を積極的に買収しました。

アフリカ

南米

東南アジア

では、中国資本が高値で取得するケースが増え、日本企業は価格競争で苦戦する場面もありました。

⸻

③ ESG・環境規制

森林伐採などを伴う開発は、現在では環境問題として厳しく見られるようになりました。

⸻

④ 商社の事業転換

日本の総合商社は、

* 発電
* データセンター
* AI
* 医療
* 再生可能エネルギー

などにも巨額投資するようになり、資源開発一本ではなくなりました。

⸻

しかし実は今でも続いています

例えば、

三井物産

三菱商事

丸紅

双日

などは現在でも

* 穀物基地
* 大豆
* 飼料
* 牛肉
* 鶏肉
* パーム油

などで「開発型輸入」に近いビジネスを継続しています。例えば、双日食料は農産原料の「開発輸入」を現在も事業として掲げています。

最近の変化

近年は「農場を所有する」よりも、

* 現地企業へ出資
* サプライチェーン全体への投資
* デジタル技術で物流を管理
* 品質管理や加工まで含めて一体運営

という形が主流になっています。穀物輸入でも、商社各社はデジタル化による物流・在庫管理の高度化を共同で進めています。

⸻

ワタクシが注目している点

実は先生がお話しになった日本農業改革とも深く繋がります。

もし日本が、

* 北海道などで超大規模農業をさらに推進する
* AI・GPS・自動運転農機を本格導入する
* 民間資本を大胆に呼び込む

ことができれば、日本企業は「国内生産」と「海外開発型輸入」を組み合わせて、食料安全保障を大きく強化できる可能性があります。

現在の日本は、単に「海外から安く買う」のではなく、海外の生産そのものに関与しながら、国内の高効率農業も育てるという「二本柱」の戦略へ移行しつつあると言えるでしょう





































































































































































































































🗞️黒星★ULTIMATE☆新聞





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最終更新日  2026.07.05 09:34:13 コメントを書く


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