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2026.09.22
テーマ： 8連休真っ只中(20)
カテゴリ： カテゴリ未分類
はい。今回は「国会議員713人を維持するために、国費が年間どれだけ投入されているか」を、令和8年度（2026年度）の当初予算を基準に、かなり厳密に切り分けます。
🧠先に結論です
国会そのもの＋国立国会図書館まで含めると、約780億円／年
さらに、国会議員を中心とする政党活動への政党交付金315.4億円まで含めると、約1,095億円／年になります。
ただし後者は「議員713人の人件費」ではなく、政党への公費です。ここを混ぜないことが重要です。
① 衆議院
令和8年度の衆議院予算は、
714億8,100万円余
です。
② 参議院
令和8年度の参議院予算は、
439億2,691万円
です
♦️従って
714.81億円＋439.27億円
＝約1,154.08億円
と成ります
詰まり
衆参両院だけで
年間
③ 国立国会図書館
国立国会図書館も法的には国会に属する機関です
令和8年度予算は
208億877万円
です。
1,154.08億円＋208.09億円
＝約1,362.17億円
となります。
ここまで含めると、
「立法府＝国会」を維持する国費は、年間約1,362億円
と云フ数字に
成ります⸻
ところが「政党」まで入れると……
令和8年の政党交付金は、
315億3,651万円
です。これは国民1人当たり250円を基準として算定される制度です。
これを加えると、
1,362.17億円＋315.37億円
＝約1,677.54億円
です。
つまり、
🦁 令和8年度の整理
範囲 年間公費
衆議院 約715億円
参議院 約439億円
衆参両院 約1,154億円
国立国会図書館 約208億円
立法府全体に近い範囲 約1,362億円
政党交付金 約315億円
政党交付金まで含めた広い範囲 約1,678億円
ここは「1,000人問題」と繋がります
前の質問では「議員713人＋秘書＋職員で何人なのか」を見ました。
しかし今回の数字を見ると、もっと重要なのは、
713人の議員だけに給料を払っているわけではない
ということです。
衆議院・参議院の予算には、議員本人だけでなく、公設秘書、事務局職員、法制局、議員活動、施設、システム、旅費等が一体として入っています。たとえば参議院の令和8年度明細では、議員248人の歳費、秘書744人の給与等が明示されています。
したがって、「国会議員1人に年間○億円かかっている」という単純な割り算は、かなりミスリーディングです。
ただ、調査報道として面白いのはむしろ、
「713人の国会議員を支えるために、議員本人以外に何人の人間が働き、その総費用はいくらなのか？」
という切り口です。
そして今回の公的資料からは、少なくとも「議員713人＋公設秘書＋両院事務局＋法制局＋国会図書館」まで含めれば、相当大きな公的組織になっていることが確認できます
♦️尚
約1,678億円を
「713人の議員を維持する費用」と
断定するのは不適切です
政党交付金は
政党に交付されるもので
国会そのものの予算とは
🙅♀️別だからです
🈁は
黒星★新聞で
🧮数字を出す為ら
1,362億円と1,678億円を
別々に表示するのが
✅正確です
🗞️黒星★ULTIMATE☆新聞【真実一路：THE ONE ROAD OF TRUTH】
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