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2015年11月15日

雨が・・・・止んだか？？
さてと、沖縄のことを少し詳しく書いてみる
誤解を招かないようにと思うから
これは、少し沖縄を知ってる人なら誰でも判ることだけど

まず、本土の人は「沖縄県も自分達と同じ生活環境」
そう思ってることが間違い
例えば、日本のどこかに行っても都市銀行はある
三菱東京UFJや三井住友銀行、何処にでもある
しかし、沖縄には無いのだ
あっても派出所扱いで支店など無い
沖縄で銀行と言えば琉球銀行か沖縄銀行
信用金庫に毛が生えたような銀行
その他、大きな企業は皆無
例えば 沖縄で住友不動産や東急不動産と言っても通用しない
街の不動産屋と思われるのがおち

終戦というか敗戦からアメリカの支配下
アメリカは立地から第二のグアムにしよう
ここを抑えれば極東アジアは航空圏内
そこで軍政下のアメリカナイズ＋基地で運営しようとした
日本の影響を全て排除してきた
道路は右側通行、紙幣はドル
これにより 沖縄自体がガラパゴス化
日本であって日本では無い状況になった

温暖な気候で住むには困らない
元来が暖かい地方では男の労働意欲が無い
パート・アルバイトで充分に生活できる
端的な例が高校野球
沖縄県のチームの試合では、ほとんど全ての企業が休む
公の休みでは無い、仕事をしないでTVをみてる
会社は普通なら5時には帰る、ひどいときは3時頃からゴルフの準備

でも仕事はリゾート関係か小売業の販売くらいか？
そして、、 基地を提供することで雇用 が生まれる
基地の中で何万人もの日本人が働く
基地外では食品をはじめとして米軍納入業者
更に歓楽街が発達
こうして、基地の周辺も繁栄した
街のど真ん中に基地が出来たわけでは無い

この辺りも誤解される理由なんだろうけど

そこに日本へ返還の話
ガラパゴス化した沖縄をみて日本政府は
「ここで一体化したら、沖縄の産業は全滅する」
そこで資本制限を出した
大企業は沖縄には入れない仕組み
だから、産業は拡大しないままに今日まで来てる
競争力の全く無い地場産業ばかり
更に沖縄には、基地に対する補助金をふんだんに出した
ここが各県とは全く違う
手法は原発と同じだけど、更に規模が大きい

ここで基地が減ったと仮定すると、補助金は減る
さらに雇用が減退する
ただでさえ雇用の少ない地域で更に減ることになる
そして、基地に依存する住民にとっては死活騒ぎになる
産業奨励と言っても土壌が無い
資源も無ければ勤労意欲も無い
返還された土地の再利用もままならない
そこには持ち主がおり、利権が絡む
更に、その土地で道路を作るのもままならない
利権が絡むから調整が出来ないのだ

基地を撤廃の趣旨は判るが撤廃をすると、沖縄は他の県と同じ状況に置かれる
前に北海道夕張市の破綻が話題になった
それ以上の規模の破綻が始まる
これが判っているから全面撤廃とは言えないのだ
住民が迷うのも判る
自分達は優遇されて国からふんだんに金が出ている
じゃあ、基地が返還されても補助金はそのまま出るか
もしそうなると、他の県が黙っていない
これが現実なのだ

民主党のアホ鳩山は、ここまで読めなかった
綺麗事を言って、最後は「ご免なさい」
いまや、民主党も共産党も代案は絶対に出せない状況
責任は取りたくないんだもん

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