不動産経営勉強記　～気ままな楽園生活を目指して～

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July 23, 2006

所有する物件が増え家賃収入がアップしてくると、税金対策が重要になってくることは周知の事実ですが、

これまでいろいろな書籍やセミナーで勉強する中で、その対策としては法人化をあげている例が多く、その理由のひとつとして、法人と個人の最高税率の差があげられていました。

具体的には、
個人の所得税＋住民税の最高税率は５０％、法人の場合は、もろもろの税金の最高税率は約４０％なので、この差約１０％がオトクってことですか。

なんですが、、、

実はこの差額、あまり対したことはないなと思っていました。

理由は、この比較があくまで個人としての課税所得が1800万円に達した場合であり、これは私の試算では家賃収入が5,000万円近くならないと到達しない所得だと考えていたからです。

なので、適用される課税所得は900～1,800万円の４３％が現実的で、その差はわずか３％。

社長の肩書きが得られるなどといった法人化のメリットは除き、税率差に絞って捉えれば、正直節税効果は薄いのではと感じていました。

恥ずかしながら最近になって知ったのですが、

個人である程度の物件を所有すると「 個人事業税 」なるものがかかるということを知りました。

不動産貸付業は ５％も 取られるんですね。ビックリしました。

まぁ290万円以上不動産所得に係る課税所得があればなので、私の場合今すぐにはかからないのですが、（解釈が間違っているかもしれません･･･）

間違いなく来年度の確定申告では納めないといけなくなると思います。

この「 個人事業税 」なるものの負担を考えると、やはりいずれは、節税のため法人化が必要なんですかね？

悩みます。。。

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