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2025.11.22
カテゴリ： 読書記録
2025年11月22日、年金倍増で日本経済は大復活する!（三橋貴明／著）読了。
副題：デフレの終わり、第二の「高度成長」の始まり
奥付を見ると2023年5月31日第1版第1刷発行で私が読んだのは2025年5月16日第1版第5刷発行となっている。
従来の「財政破綻論」や「年金制度は縮小すべき」を否定し、年金を倍増又は三倍増させることこそが日本経済再生の鍵である。年金を「最大のベーシックインカム」と位置づけ、高齢者の消費拡大を通じて内需を活性化し、雇用や税収増につなげる。
政府が長年に渡り続けてきた「緊縮財政（財政支出の削減、増税）」が、日本のデフレと経済停滞の真の元凶である。
政府が財政規律を重視し、支出を絞り込むことで、市場からお金が吸い上げられ、結果として人々の所得が減り、デフレが長期化している。
政府の債務（国の借金）は国民の資産であり、日本のように自国通貨建てで国債を発行している国は財政破綻しない。
インフレはインフレーション（膨張）で需要が膨張するの意で物価上昇の意ではない。同様にデフレはデフレーション（縮小）で需要が縮小意で物価下落の意ではない。物価の上下は需要の増減の結果として起きる現象。政府が自国内からお金を吸い上げてしまうからいつになってもデフレからの脱却など不可能。
年金倍増の意義 年金は高齢者層の可処分所得を増やす最も確実な手段であり、消費性向の高い高齢者が支出を増やすことで、企業収益や雇用が拡大し、税収も自然に増加する。
高齢者層は、貯蓄に回す割合が低く、年金という形で所得が増えれば、その多くを消費に回すので、国内の総需要（消費）が拡大し、デフレから脱却できる。
消費が増えることで企業の売上が上がり、その結果、企業の投資や賃金（現役世代の所得）が増加するという「好循環」が生まれる。
「国の借金が膨らみ財政は破綻寸前」という通説を否定。通貨を発行できる日本政府は財政破綻しない。緊縮財政こそが日本の衰退を招いている。
これまでの「若者 vs 高齢者」という構図をではなく、世代間協力による経済成長の道筋を提示。年金制度を縮小するのではなく拡充することで、社会全体が恩恵を受ける。
デフレ脱却と高度成長の再来 年金倍増による消費拡大は、デフレからの脱却と「第二の高度成長」を可能にする。
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