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2005年（平成17年）3月28日朝日新聞・夕刊・大阪
集合住宅　各戸調査で柔軟判定
長岡市　１７戸格上げ「半壊」

　新潟県中越地震で被災し、一部損壊と判定された二つの分譲マンションを同県長岡市が各戸ごとに再調査したところ、計17戸が半壊に格上げされた。集合住宅の被害判定は建物全体で見るのが原則で、「各戸判定」はほとんど例がなかったという。実際には同じマンションでも被害は部屋によって違うことが多い。福岡沖地震をはじめマンションに住む地震被災者にとって長岡市の取り組みは参考になりそうだ。長岡市西千手の7階建てマンション「アーク長岡Ｉ番館」。築15年で46戸ある。
　（中略）
　昨年暮れ、太田さんは自宅は、「一部損壊」だと市役所から聞かされた。マンションの外観判定がそのまま各戸の判定になっていた。一部損壊だと県から義援金5万円が出るだけだった。「画一的な判断はおかしい。室内を一度見てほしい」。管理組合で修繕計画をまとめた太田さんは住民の総意として再調査を依頼。翌日来た市の担当者は傷んだ部屋を一応見て回った。国が01年6月に出した被害判定の指針では、集合住宅は1棟全体で判定するのが原則で、それが各戸の被害認定となる。住民の申請があって、初めて個々に再調査し、状況によって判定を変えることができる。
　（中略）
　市は太田さんのマンションについても「同じ建物内で判定が違えば不公平感が出ないか」などと内部で議論を重ねた末、各戸ごとに認定すると結論を伝えた。再調査の結果、46戸のうち7戸が「半壊」に変わった。管理組合が撮った各戸の被害写真や共同発注した補修工事の見積書などが残っていたことが決め事になった。
　（中略）
　長岡市の担当者は「市内の家屋8万棟の被害判定に追われ、マンションの各部屋まで手がまわらなかった。マンションでは住民同士が互いに納得しないと判定の変更は難しい。各戸の被害程度を記録に残すことも大切です」と話している。神戸市によると、阪神大震災ではマンションは棟ごとに被害判定し、判定結果は義援金の配分の基準になった。
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