つれづれなるままに

4月7日17時15分配信 時事通信

　厚生労働省は7日、中小企業向けの退職金積立制度である中小企業退職金共済（中退共）に関する検討会を設置した。加入対象を個人事業者の親族に拡大することなどを協議し、6月にも結論をまとめる。老後の所得保障の充実が狙いだ。
　現行制度では、事業主と妻や子供などの同居親族だけで事業を運営している場合、親族は従業員とみなされず中退共に加入できない。これに対し、検討会は事業主と同一生計で(1)1年のうち6カ月以上事業に専念している(2)事業後継者でない－などを条件に加入を認める見通し。