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小沢一郎 民主党 代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」などゼネコン側が下請け企業をダミーにして小沢氏側の政治団体に献金した際、ダミーとなった自社の下請け企業の名前と金額を一覧表にしたリストを、小沢氏側に提出していたことが１８日、ゼネコン関係者や捜査関係者の話で分かった。 東京地検特捜部 は、小沢氏側がゼネコンからの事実上の企業献金の総額を、リストを使って確認して、受注調整に反映させていたとみているもようだ。

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記事本文の続き　企業献金の受け皿となっていた主な政治団体は、小沢氏が代表を務める「 民主党 岩手県第４区総支部」（４区支部）。平成１２年の改正規正法の施行で、資金管理団体への企業献金が禁止されるまでは、陸山会も受け皿となっていた。

　また、パーティー券を購入させていた主な政治団体は、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）が代表をしている「 小沢一郎 政経研究会」。

　ゼネコン関係者によると、小沢氏側からは毎年、東北地方に支店などの拠点があるゼネコン各社に献金要請があったという。小沢氏側は、東北の公共工事に影響力を持つとされる。

　大型公共工事を元請けとして受注したいゼネコンは、要請を受けると、傘下にある東北地方の下請け企業や孫請け業者に、献金やパーティー券購入への協力を求めてきたという。献金額は１社、年間５０万円が目安で、パーティー券は収支報告書に名前が出ない２０万円以下が大半だった。