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国際法を無視した慰安婦トンデモ判決で改めて浮き彫りになった韓国政府の大嘘（2ページ目） - 記事詳細｜Infoseekニュース

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カテゴリ：時事

国際法を無視した慰安婦トンデモ判決で改めて浮き彫りになった韓国政府の大嘘（2ページ目） - 記事詳細｜Infoseekニュース

またも韓国で奇妙な判決が出た。1月8日、ソウル中央地裁は、元慰安婦と遺族ら12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の一審判決で、原告の請求通り一人あたり1億ウォン（約950万円）を支払うよう日本政府に命じた。徴用工訴訟でも焦点となっている「そもそも請求権があるのか」という問題は後述するが、それ以前に、…

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国際法を無視した慰安婦トンデモ判決で改めて浮き彫りになった韓国政府の大嘘

NEWSポストセブン / 2021年1月8日 19時5分
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韓国政府は日本から受け取った賠償金を元慰安婦にも元徴用工にも渡さなかった（EPA＝時事）

　またも韓国で奇妙な判決が出た。1月8日、ソウル中央地裁は、元慰安婦と遺族ら12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の一審判決で、原告の請求通り一人あたり1億ウォン（約950万円）を支払うよう日本政府に命じた。徴用工訴訟でも焦点となっている「そもそも請求権があるのか」という問題は後述するが、それ以前に、国際法では「国家」は他国の裁判権に従うことはないという「主権免除」の原則があり、それすら無視する滅茶苦茶な判決である。

　これが許されるなら、例えばトランプ大統領が中国を批判し続けていることに対し、中国人が「差別であり名誉棄損だ」と北京の裁判所に訴えて、アメリカ政府に対して「中国人一人あたり100ドル払え」という判決も出かねない。そういう泥仕合を避けるために定められた国際法をも顧みない今回の判決は“韓国司法の自殺”とも言える。

　慰安婦問題では、朝日新聞などの日本のリベラル・メディアや、“人権派”を自称する国内の弁護士や団体が「旧日本軍の非人道的行為」だと宣伝し続けてきたために、日本人のなかにも誤解が多い。韓国では、教科書で「10万～20万人」の慰安婦が「強制連行」されて「性奴隷」にされた、といった根拠のない記述をして国民を扇動しているが、それに便乗する日本国内の勢力によって、日本人までもが誤った歴史認識をしていることは問題だ。請求権の問題に触れる前に、改めて慰安婦問題とは何だったのか、おさらいしてみる。

◆慰安婦は何人いたのか？　外国人の割合は？
　韓国や中国では、何十万人もの現地女性が日本軍の性奴隷になったかのように学校でも教えているが、それは嘘である。旧日本軍では、兵士100人に1人の慰安婦を手当てすることを目標にしていたが、常に不足して募集をかけていた。日本軍の兵力は最大で800万人ほどであり、計画通りであっても慰安婦は8万人、日本大学・秦郁彦教授の論文によれば、実際には2万人程度だったとされる。そのうち国内で採用された日本人が約4割、海外での応募者が約3割、朝鮮人が約2割、中国人が約1割だった。いずれもほとんどが職業的な売春婦である（当時の日本には公娼制度があり、売春婦は合法の職業だった）。

　この説の元となった朝日新聞での自称元軍人の、いわゆる「朝鮮人狩り証言」は虚構であったことが本人の告白と日韓の研究者の現地調査で明らかになっている。慰安婦支援団体などは、のちに「本人の意思に反した就業があったのだから、“広義の強制性”があった」などと主張を変えた。そうした事例でも、朝鮮人慰安婦を集めていたのは主に現地の女衒たちだった。彼らは貧しい農村などで親にカネを渡して婦女子を集めるなど、人道に反するケースが当時の報道でも問題視されていたが、日本軍が強制連行したという証拠は見つかっていない。むしろ日本軍は、そうした不適切な慰安婦集めを取り締まるよう通達も出していた。

◆慰安婦証言の真実
　2020年に公金流用などのスキャンダルにまみれた「韓国挺身隊問題対策協議会」が、登録する慰安婦40人に対して聞き取り調査をしたことがある。結果は、21名が自ら進んで慰安婦になっており、19名は意思に反して就業したと証言したが、そのうち15名は家が貧しくて親に売られたと話し、残り4人のうち2人は富山と釜山に強制連行されたと主張したが、どちらも戦地ではなかったので日本軍の慰安所はなかった。残り2人が日本でも何度も紹介された証言者だが、どちらの証言も二転三転しており、かつてはそれぞれ「養父に慰安所に連れて行かれた」「朝鮮人が私を送り出した」と話していたこともある。つまり、日本軍に強制連行されたとする信頼に足る証言はないのである。

　以上のように、慰安婦問題とは、強制連行の問題でもなく、性的暴行の問題でもない（良し悪しは別として、当時は売春婦は正式な職業だったため）。元慰安婦たちの要求も、当初は「未払いの賃金を払え」というものだった。しかし、この点については、徴用工問題と同様、1965年の日韓基本条約とともに結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決されたこと」とされている。当時の日韓交渉の記録（1961年5月）も公開されているが、そのなかで日本側は賠償金について、「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねているが、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答している。つまり、日本は個人賠償を提案したが、韓国が“国に対して払ってもらえれば、国内での支払いは自分たちでやる”として断ったのである。韓国の求めに応じ、日本政府は5億ドルを支払っている（ほかに民間借款が3億ドル）。それを今になって日本政府や日本企業に支払いを求めることは明らかに協定違反であり、国際法の原則に反している。

　文在寅政権になってから、韓国は中国、北朝鮮に接近すると同時に、反日キャンペーンを加速させてきた。2015年の日韓慰安婦合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して設立した「和解・癒やし財団」も、文政権は2019年に一方的に解散させてしまった。慰安婦問題を解決から遠ざけてきたのは文政権なのである。韓国政府は徴用工訴訟でも慰安婦訴訟でも「司法の問題だから政府は関係ない」という態度だが、徴用工や慰安婦に対して支払うはずの賠償金を日本から受け取りながら、そのまま懐に入れて頬かむりしてきたのが韓国政府であることは認めるべきだろう。

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