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「多額の税金を投入するのだから開催すべき」は「埋没費用」無視の暴論【本当にやるのか？東京五輪7つの壁】 - 記事詳細｜Infoseekニュース

テーマ：気になるニュース＆話題(Infoseekニュース)(195340)

カテゴリ：時事

「多額の税金を投入するのだから開催すべき」は「埋没費用」無視の暴論【本当にやるのか？東京五輪7つの壁】 - 記事詳細｜Infoseekニュース

【本当にやるのか？東京五輪7つの壁】#5「１年延期で多くの経費がかかっている」東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は、２月２６日の報道各社とのインタビューで再延期を否定し、オリンピック開催に強い意欲を示した。「多額の税金をつぎ込んでいるから、開催すべき」という主張は、「サンク…

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「多額の税金を投入するのだから開催すべき」は「埋没費用」無視の暴論【本当にやるのか？東京五輪7つの壁】

日刊ゲンダイDIGITAL / 2021年3月6日 9時26分
写真

巨額の税金がつぎ込まれたが…（Ｃ）共同通信社

【本当にやるのか？東京五輪7つの壁】#5

「１年延期で多くの経費がかかっている」

　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は、２月２６日の報道各社とのインタビューで再延期を否定し、オリンピック開催に強い意欲を示した。

「多額の税金をつぎ込んでいるから、開催すべき」という主張は、「サンクコスト（埋没費用）」を無視した暴論だ。

　東京大会につぎ込まれた税金は巨額だ。２０１３年の招致段階で７０００億円余りだった大会予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う延期費用約３０００億円が加わり、１兆６４４０億円にのぼる。１２年ロンドン大会の約１兆５０００億円を上回り、過去最高だ。会計検査院は関連費用を含め大会予算が３兆円に迫ると指摘した。

　サンクコストは、「初期費用」や「維持費」と同様、事業についての意思決定に影響する要素だ。ただ、サンクコストは支出済みで、中止や撤回しても取り戻せない費用だ。オリンピックを開催しようが中止しようが、支出済みの金額は増減しないのだから、意思決定の根拠にしてはならない。

　新型コロナ禍で政府や組織委が国民に示すべき情報は、オリンピック開催に伴う感染リスクの高低だ。開催すると感染がどこまで広がり中止した時よりも感染者や死者が何人増えるのか。一人も死者を出さないために中止するか、１０００人単位の犠牲者を容認して開催するか。何人だったら容認できないのか。立場の違いはあれ、極めて重い判断を求められるが、決めるのはあくまで国民だ。

　経済波及効果の増減も、オリンピック開催の根拠には不十分だ。

　延期、中止、無観客開催、通常開催などの経済波及効果を研究機関などが試算している。都が試算した「３２兆円の経済波及効果」を引き合いに開催を主張する与党の国会議員もいる。しかし大半の経済波及効果は、すでに競技場建設などで実現している。中止すれば巨額の損失が発生するかのような主張は誤りだ。

　しかも、これらの経済波及効果は、中止や開催した時の新型コロナ感染者や医療費の増減など社会的損失を含んでいない。開催で「人流」が増えれば、感染者も医療費も増えるし、死者が出れば生命保険金が支払われる。これも経済波及効果だから開催すべきとはならない。

　中止を日本側から言い出すと違約金が発生するとの俗説も誤りだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と都が結んだ開催都市契約に、「申告者負担の規定はない」（組織委）。開催か中止かは、新型コロナ感染防止の観点から国民が決めることなのだ。＝つづく

（後藤逸郎／ジャーナリスト）

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