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先日10月31日(日)に、4年振りの衆議院議員選挙が行われました。新型コロナウイルス対策等についての、現在の政府の対応への判断を全国の国民が下す選挙でもありました。与党自由民主党は、今回の選挙直前に、任期満了に伴う総裁(党首)選挙を行いました。昨年、任期前に辞任した安倍総裁の任期残り期間1年間は、総裁選挙で菅前総裁が圧倒的な勝利を収めました。この菅政権は、昨年の発足当初は支持率が高かったものの、新型コロナウイルス感染対応が批判され、1年後には低迷していました。党内では、「このままでは、衆議院選挙では勝ち残れない。」という意見が増えてきました。今回の総裁選挙でも、菅前総裁は立候補を表明していました。しかし、党内の各派閥からの推薦が得られず、告示直前に「総裁選に立候補しない(=首相を辞任する)」ことを表明しました。その結果、4候補による総裁選となり、決選投票の末、昨年の総裁選にも立候補して落選した岸田元外務相が当選し、そのまま、首相へと就任しました。いつものことですが、首相就任直後は、国民からの期待度、支持率が高くなります。今回の衆議院選挙ぬ向けて、立憲民主党・日本共産党ら野党4党は、選挙協力をしました。全国の小選挙区の約3分の2で、候補者の一本化を行いました。多くの選挙区で、与党候補と野党候補の2名の候補者での選挙戦となりました。候補者乱立を回避したので、野党側が有利とも思われました。しかし、結果は、立憲民主党も日本共産党も、当選者数が前の議席数を下回ってしまいました。そして、自由民主党が、選挙前276議席から減少したものの、単独過半数261議席を獲得しました。国民の多くは、新首相による現政権を支持したことになります。今回の選挙結果を受けて、野党第一党の立憲民主党の党首が、責任を持って辞任すると表明しました。年内には、党首選挙が行われる予定です。しかし、立憲民主党は、現党首が中心になって発足させた党です。他には、党首にふさわしい人材が揃っているとは言い難い状況です。実際に、現在立候補を検討している人たちは、多くの国民によく知られていない方ばかりです。来年には、3年に一度の参議院選挙があります。それまでに、各党は、野党の選挙協力を含めて、もう一度、政策について協議を進めなければなりません。そのためにも、野党第一党の」責任は大きくなります。新党首には、ぜひ、調整能力の高い国民から支持されるような人が当選して欲しいと思います。新型コロナウイルス感染拡大は、少しずつ終息へ向かっているかのように見えます。しかし、専門家によると、来年1月から2月に向けて、“ 第6波 ” がやって来るという予想が多く出されています。まだまだ、政府の感染拡大予防政策が必要です。選挙は終わりましたが、今後も、政治の動向からは、目が離せません。
2021.11.04
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今日、日本の政府与党である自由民主党の総裁選挙が行われました。現総裁が任期満了でこの総裁選に出馬しないことを表明したので、新総裁が誕生することになります。そして、この総裁選挙が、日本の首相を決める選挙になりました。最終的に、4名が立候補しました。男性2名女性2名という閣僚や党役員経験者です。その中で、男性候補2名が有力とされていました。選挙は、第一回目で過半数を獲得する候補者がいなければ、上位2名による決選投票になります。また、第一回目の投票では、全国の党員の票数と国会議員票が同数に換算されますが、決選投票では、党員票が都道府県毎に1票ずつとされるため、国会議員の比率がぐんと高くなります。最初に立候補を表明したのは、昨年前回の総裁選でも立候補した元外務相の男性議員です。この時は、まだ現総裁が出馬するものと思われていました。また、女性二人も、立候補の準備をしていました。しかし、その後、現総裁が立候補しない(=辞任する)ことを表明したため、現総裁を支持していた男性候補者が立候補に向けて準備を始めました。この候補者は、現閣僚で知名度が高く、党員票は多く獲得すると見られていました。この段階で、男性2候補が有力とされいていました。その後、女性2名も立候補を表明しました。一人の女性候補は、前の総裁(首相)が推薦すると表明し、国会議員票を伸ばすと予想されました。選挙戦では、4候補揃っての公開討論会が毎日のように行われ、政策に対する議論が繰り広げられました。その中で、現閣僚候補男性の発言に不明瞭や矛盾することがが多くあり、少しずつ党員や国民の人気が下がってきたように感じられました。今日の投票では、まず、全国の党員票が集計されました。予想通り、現閣僚の男性が得票数1位を獲得しました。ところが、意外と票数が伸びず、党員票でも過半数に達することが出来ませんでした。そして、そ国会議員投票後の集計では、元外相の男性が、1票差で1位になりました。しかし、過半数には及ばず、男性2名による決選投票になりました。決選投票では、国会議員票の比率が高いので、第一回目投票で1位になって元外相が大差で当選することになりました。これで、新総裁が確定しました。来週の臨時国会での首相指名選挙を経て、新しい首相が誕生することになります。また、来月には衆議院議員の任期が満了するので、年内に衆議院議員選挙が行われます。現与党は、新総裁の元で、国民の審判を受けることになります。それで、野党側は、政権交代に向けての論戦の準備を始めています。現与党の自由民主党が新総裁に交代したことで、この与党に対する国民の期待は高まると思われます。現首相も、就任時の内閣支持率は、かなり高かったですが、その後、徐々に減少していきました。どちらにしても、今後の政治の動向からは、目が離せません。国民の暮らしが少しでも良い方向に向かってくれることを祈ります。
2021.09.29
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今日、日本政府の与党である、自由民主党の総裁選挙が告示されました。言うまでもなく、現与党の総裁(党首)ということは、この国の総理大臣(首相)ということになります。つまり、この総裁選挙=首相選挙なのです。現首相は、昨年の9月に、任期途中で辞任した前首相の時に、長年、官房長官を務めていた方です。昨年の総裁選挙では、前首相の後継者として、党所属国会議員の多くの支持を受け、圧倒的多数で当選しました。しかし、その任期は、前首相の残り任期までなので、今年の9月末までです。その任期満了に伴う、今回の総裁選挙ということになりました。この総裁選挙では、当初、現総裁(首相)が、再び立候補すると思われていました。そして、その対立候補として、閣僚経験者の一人が、いち早く立候補を表明されました。この方は、昨年の総裁選挙にも立候補され、2回連続の立候補になります。しかし、その後、現首相が「立候補しない」と表明し、事実上の辞任になりました。記者会見での表向きの理由は、「現首相として、コロナ対策に専念したい」ということです。実際には、現在の内閣支持率低下の中で、党内での支持・支援がなかなか受けられず、立候補しても当選する確率が低いと判断された、というのが多くの人たちの見方です。それからは、立候補に向けての動きが急速に進みました。まずは、党幹部経験者の女性が、立候補を表明しました。そして、この女性候補者は、昨年辞任した前の首相が「支援する」という表明をしました。その後も、複数の有力者たちが、立候補に向けて検討を進めました。その中で、世論でも人気が高い、現ワクチン担当の閣僚が、立候補を表明しました。そこで、少し疑問が生じました。首相は「感染対策に専念したい」と、立候補を辞退するのに、現ワクチン担当大臣は「ワクチン担当に専念したい」とは思わなかったのでしょうか?野党では、今回の総裁選挙に対して、「今は、新型コロナ対策に全力で取り組みべきだ。こんな時期に、党内での権力闘争は止めて、いますぐ臨時国会を召集し、感染予防のための法整備を進めるべきだ。」と主張しています。皮肉なことに、9月に入ってから、新規感染者数は減少傾向に変わりました。また、ワクチン接種も、高齢者から若者へと、移行しつつあります。全国の成人の約50%が、2回目のワクチン接種を終了したという報告もされています。東京都等に発出されている「緊急事態宣言」は、9月末まで延長されましたが、このまま感染者数が減少すれば、9月末には、洗顔が解除されそうな雰囲気になってきています。そして、昨日、さらにもう一人、現党役員の女性が総裁選挙への立候補を表明しました。この方は、以前から総裁選挙への立候補に意欲を示していましたが、立候補に必要な国会議員20名の推薦が得られず、今までは立候補を断念されていました。今回、告示の前日になって、ようやく推薦人が集まり、立候補表明になりました。これで、立候補者は、計4名になりました。そのうち2名は女性です。もし、2名のうち、どちらかの女性候補者が当選すれば、初の「女性総理」が誕生することになります。昨日は、早速、それぞれの候補者が選挙活動を開始しました。今回は、国会議員票と全国の党員票とが同数で投票されます。そして、1回目の投票で、過半数を獲得する候補者がいなかったら、上位2名による決選投票を行います。現段階では、男性2名の候補者が有力ですが、決選投票になれば、どちらの候補者が当選するか、全く予想がつかない状況だそうです。というのも、いくつかある派閥(グループ)のうち、多くの派閥が、支持する候補者を一本化していません。したがって、各国会議員は、派閥の推薦候補者にとらわれず、自分で投票する候補者を選んで投票できるのです。この総裁選後には、衆議院の任期満了に伴う総選挙(衆議院議員選挙)が予定されています。特に、当選回数が少ない若手議員にとっては、「選挙の顔」として、知名度や国民の印象が良い候補者に投票する可能性が高いと思われます。どちらにしても、日本の政治リーダーを決める総裁選挙になるので、候補者たちの今後の動向(言動)に注目したいと思います。
2021.09.17
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昨日、衝撃的なニュースが流れました。現与党自由民主党総裁の任期満了に伴う総裁選挙で、現総裁=首相の菅義偉さんが、「立候補しない」と発表しました。その前日には、「立候補する」と発言していたので、急展開です。この発言を受けて、自民党内では、立候補に向けて活発な動きが始まりました。すでに立候補を表明していた方もいらっしゃいましたが、現首相を指示して立候補を見合わせていた数名の方が検討を始めたのです。これで、立候補者が増え、激戦を迎えることになりました。菅さんは、無派閥なので、いわゆる後継者はいません。また、以前とは違って、各派閥も一致団結して一人の候補者を支持するという傾向は弱くなってきています。菅さんの立候補断念の発表後、すぐに立候補の検討を公表したのは、河野さんでした。河野さんは、麻生派に所属していますが、その麻生さんは、河野さんを支持はしないと表明しています。立候補には、国会議員20名の推薦が必要です。しかし、こういった事情で、派閥の結束が弱まってきている中、20名を集めるのには苦労するのではないかという見方が多いです。現段階では、岸田さん、高市さんが、すでに立候補を表明しています。また、野田さんも立候補に向けて準備中のようです。菅さんは、今回の立候補しない理由として、「現首相としてコロナ対策に全力を注ぎたい」と言っています。つまり、この緊急事態宣言の中、コロナ対策と選挙活動を両立することは難しいと判断されたそうです。しかし、報道によると、菅さんは、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙を前に、自民党内での支持が得られず、総裁選に立候補しても落選する可能性が高くなってきたという見方が多いです。現首相を支える人的環境が厳しくなったのが、直接の原因のようです。このように、現総裁の不出馬による混沌とした状況での与党総裁選挙になることは間違いありません。総裁の任期は9月末までなので、その後は、臨時国会での投票を経て、新総裁が新首相へと就任することになります。つまり、自民党の総裁選挙は、首相を決める選挙になるのです。そして、その直後に、衆議院議員の総選挙が行われます。今後の総裁選の動向からは、目を離せません。
2021.09.04
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4年に一度の、アメリカ大統領選挙の投開票が、明日3日に迫って来ました。2大政党、共和党と民主党それぞれから1名ずつ立候補し、選挙戦を争っています。4年前は、それまで2期8年間続いた民主党から、共和党の候補が大統領の座を勝ち取り、政権交代が実現しました。この選挙では、与党である民主党の女性候補が、終盤までリードしていたのですが、最終結果は、共和党候補が逆転勝利を収めました。それから4年間、現大統領は、「アメリカファースト」を理念に、アメリカ経済の立て直し等の重要課題に取り組んで来ました。今回の選挙は、その現共和党政権の政策実行の可否が問われます。4年前と同じように、今回の選挙でも、民主党候補が優位に進めて来ました。先日行われた第一回目の公開テレビ討論では、両候補ともに、相手の発言を遮ったり非難する言葉を掛け合ったり、とても討論と言えるような内容ではありませんでした。その後、共和党候補の現大統領が新型コロナウイルスに感染した影響で、第二回目のテレビ討論が中止になり、後日、第三回目が行われました。再度行われた討論会では、第一回目とはガラッと変わり、両候補者共に、相手の演説をよく聴き合い、整然と進められたようです。しかしながら、政策についての討論は、なかなか噛み合うことがなく、あまり内容が深まったとは言えなかったとのことでした。現大統領は、在任中に多くの演説を行いました。その中で、人種差別的な発言が多く、度々、マスコミ等から批判されていました。特に、女性や黒人を蔑視するような言動が多く、「“人” としていかがなものか?」という意見を多く受けていました。私も、たとえどんな立派な政策を実行していても、相手の人権を侵害するような言動を行う人物には、大統領や政治家としての資格がないと思っています。今回の選挙期間中も、候補者が二人とも、自分の政策を主張するだけでなく、相手候補の政策ばかりでなく、人格までも否定するような発言を繰り返していました。私の個人的な感覚では、今回の選挙では、二人とも当選資格がない、と思ってしまいます。当選者が決まるのは、日本時間で明後日4日のようです。今回は、期日前投票をした方が多く、また郵便での投票者も多いとのことです。今日のニュース番組では、開票の結果によっては、アメリカ国内の多くの場所で、両陣営の支援者たちによる暴動(=暴力行為)が起きる可能性があるそうです。そして、国内での銃の売れ行きがだんだん増加しているとのことでした。こんな状況は、とても民主主義の国での出来事とは思えません。今は、どちらにしても、開票結果を待ちたいと思います。
2020.11.02
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公費の使い込みという金銭問題が浮上し、前東京都知事舛添要一氏が辞職しました。そして、その辞職を受けて、都知事選が7月14日に告示され、21名から立候補届け出がありました。投票日は、7月31日(日)です。その4日前の10日(日)に、参議院議員選挙の投票が終わったばかりです。この短い期間に、多くの人が立候補を表明してきました。まずは、自民党衆議院議員で元防衛相の小池百合子氏です。自民党の推薦を得られなくても立候補すると宣言しました。そして、その自民党は、小池氏ではなく、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏の推薦を決めました。これで、保守票が分裂することになりました。一方、野党側は、参議院選挙で4野党の選挙協力が実現したのを受けて、この都知事選挙でも民進党・共産党・社民党・生活の党の4党で統一候補を擁立しようと動きました。野党側として、まず立候補を表明したのは、過去2回の都知事選で100万票近い票を獲得して次点になった宇都宮健司氏です。前回選挙では、共産党等が推薦しました。その後、俳優の石田純一氏も「野党統一候補になれるなら」という条件付きで立候補の意思を表明しました。でも、野党側の推薦が得られず、立候補を辞退することになりました。そして、最後に立候補を表明したのは、元ジャーナリストの鳥越俊太郎氏です。民進党が鳥越氏の推薦を決め、それを受けて他の野党も統一候補として推薦することになりました。この結果、先に立候補を表明していた宇都宮氏は、政党からの推薦を得ることが出来ず、公示前日の13日に、立候補辞退を表明しました。これで、今回の都知事選は、小池・増田・鳥越の3氏を中心に展開されることになりました。都知事選は、今まで数回の中では、最後に立候補を表明した候補者が当選するという傾向がありました。また、特に知名度が高い候補者に票が集まっています。今回も、その通りになるとは限りませんが、保守分裂の現状では野党4党推薦者が有利に展開すると考えられそうです。私は、個人的には、過去に立候補して多くの得票をした実績のある宇都宮氏が次の都知事には一番ふさわしいのではないかと思います。民進党が、なぜ宇都宮氏を推薦しなかったのか、理由が分かりません。たぶん、前回宇都宮氏を推薦した共産党ではなく、自分たち民進党が主体になって候補者を選びたかったのでしょう。そのためには、何よりも高い知名度のある候補者を探していたと思います。私は神奈川県民なので、残念ながら都知事選の選挙権はありません。でも、31日の投票結果は、興味深く見守りたいと思います。
2016.07.15
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今日6月22日、3年に一度の参議院議員選挙が公示されました。投票日は、7月10日です。今回の選挙では、安倍内閣が進めている「アベノミクス」に対する国民の審判が下されます。昨年強行採決された安保関連法案の是非についても問われています。また、今回の選挙から、選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられました。各党とも、この18歳~20歳までの若者に選挙への関心を持ってもらおうと、インターネット等で積極的にPR活動を進めています。また、各高校や自治体でも、若者が主体になって選挙への関心を高める運動が行われています。この若年層の投票率がどの位になるのかも注目されています。今回の選挙では、日本共産党を含む野党共闘が実現しました。安保関連法案を廃案にしようと、自民党の議席を一議席でも減らすことが目的です。全国32の一人区で、野党候補が乱立をせずに一人に絞るように調整を行いました。その結果、自民党候補と野党共闘候補との一騎打ちが実現します。特に、今まで全国ほとんどの選挙区で候補者を擁立していた共産党が一人区での立候補を見送ったのです。これは、今までにない選挙対策になります。私も、今回の争点は、「アベノミクス」よりも、こちらの安保関連法案の方が強いと感じています。先日、沖縄で米軍関係者による女性殺害死体遺棄事件があったばかりです。この件に関する、アメリカ側の具体的な今後の対策は明示されていません。とても誠意ある対応とは言えないと思います。今後3年間、自民党公明党による強行政治を許さないためにも、今回の参議院議員選挙では野党の議席を一つでも増やしたいものです。選挙戦は、始まったばかりです。投票日に向けて、若年層や高齢者を含めて、政治への関心が高まり、投票率が少しでも上がるように期待したいものです。
2016.06.22
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東京都の舛添知事が辞職しました。過去数回にわたり、公金を使って海外家族旅行等を続けてきたことが問題視され、辞職せざるを得ない状況になりました。知事の辞職を受け、都知事選挙の投票日が7月31日に決まりました。リオデジャネイロで行わっるオリンピックの直前です。東京都知事選挙では、過去、知名度の高い候補者が当選しました。青島幸雄さん、石原慎太郎さん、猪瀬直樹さん、そして舛添要一さん、というように。マスコミにも出演し、広く顔を知られた人に投票が集まる傾向があります。東京都民の政治への関心は、その程度のものなのでしょう。そして、この傾向は、保守政党に強いようです。かつての美濃部亮吉さんの後、ずっと保守政党が支持する候補者が当選しています。今回の突然の知事選挙でも、候補者選びに難航しているようです。直後の7月10日に、参議院選挙があります。都知事選挙は、その結果も影響があるでしょう。各党ともに、次党が推薦する候補を当選させたいと考えています。特に、前回舛添さんを推薦した、自民・公明両党は、かなり慎重に候補者選びを進めるでしょう。野党も、参議院選挙で野党共闘を行うように、ぜひ候補者を乱立させることなく一本化で調整して欲しいものです。参議院選挙の公示日が6月22日です。各党の候補者選びは、その前にはほぼ決まるのではないでしょうか。都民の気持ちは、とにかく誠実でクリーンなイメージの知事を求めています。国政の党利党略にとらわれず、4年後の東京オリンピックを見越して、人望の厚い素晴らしい人を都知事に選びたいことでしょう。私は神奈川県民なので、残念ながら選挙権がありませんが、今後の候補者選びの動向に期待したいと思います。水戸黄門様のような、都民の生活を第一に考えてくれる候補者が見つかることを心から願っています。
2016.06.16
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昨日は、衆議院議員選挙が行われました。任期4年の衆議院議員ですが、2年前に民主党から自民党に政権が移ってから初の総選挙です。安倍首相が行ってきた経済政策 “ アベノミクス ” の成否を国民に問う内容の選挙でした。また、来年10月から消費税が10%に上がることになっていたのを、1年半先延ばしにすると発表しての解散でした。結果は、自民党の大勝でした。与党自民党と公明党の獲得議席数を合わせると、全議席数の3分の2を超えます。多くの国民は、現自民党&公明党政権の政策を認め、その継続を選択しました。きっと、民主党やたの政党よりはまだマシ、と考えたのでしょう。2回前の総選挙では、自民党政権から民主党政権へと、大きく政治の流れが変わりました。多くの国民は、新しい民主党による政治に期待しました。ところが、民主党政権になっても、経済状況は好転しませんでした。自民党はダメ → 民主党もダメ → また自民党。というのが、2年前の選挙結果です。そして、今回の選挙では、自民党の2年間の政策が評価されたということになります。民主党をはじめ、多くの野党は議席数を大きく減少させました。小選挙区制は、1選挙区1議員なので、このように大差が着くことが考えられます。そんな中で、唯一、日本共産党だけが議席数を大幅に伸ばしました。現有8議席の2倍以上、21議席を獲得しました。沖縄第一区では、小選挙区での18年振りの議席を獲得しました。沖縄では、先日の知事選挙で、自民党が推薦する候補が落選するという結果になり、その影響もあって日本共産党に投票した有権者が増えたのでしょう。消費税、沖縄基地移設、原発再稼働、等の現政権での多くの問題点について、野党の立場で厳しく追及し続けている日本共産党の姿勢が、多くの有権者の投票につながったようです。小選挙区制になってから、“ 2大政党制 ” という言葉がよく聞かれます。今までは、自民党VS民主党、という選択肢でしたが、今後は 自民党VS日本共産党 という選択に少しずつ変化していくのかもしれません。国会での今後の日本共産党の活躍に期待したいと思います。
2014.12.15
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今日、東京都議会議員の選挙が行われました。7月に行われる参議院議員選挙の前哨戦として、注目されていました。結果は、自民党・公明党の候補者が全員当選という圧勝でした。これで自民59、公明23、両党合わせて81議席という過半数を大きく上回る議席数を確保しました。逆に、第一党だった民主党は、各選挙区で苦戦し、選挙前の43議席から半分以下の15議席に減る大敗となり、都議会第4党に後退しました。また、共産党は選挙前が8議席で、今回議会で議案提出権を持てる11議席を目標としていましたが、これを大きく上回る17議席を獲得し、民主党を抜いて都議会第3党に躍進しました。最終的な投票率は43.50%で、前回・4年前の選挙より10.99ポイント低くなりました。都議選としては、過去最低だった平成9年に次いで過去2番目に低い投票率になりました。ということは、東京都民の半数以上が今回の選挙に投票していないことになります。相変わらず、政治への無関心な有権者が多いことを実感しました。私は神奈川県民なので、もちろん都議会議員の選挙権はありません。でも、色々と考えさえられた今回の投票結果でした。自民党が圧勝したということは、自民党の国政の成果を多くの都民が評価したということなのでしょう。安倍政権の経済政策が良い方向へ向かっているのでしょうか?また、共産党の躍進には、どういう意味があるのでしょうか?共産党の支持者は、選挙にはとても熱心で、きっと投票に行かない人はほとんどいないと思われます。また、後援会組織も地域に根ざしていて、草の根運動のように日頃からしっかりと活動しています。だから、今回の選挙のように投票率が低い場合には、きっと得票率が高くなってくるのでしょう。7月の参議院議員選挙では、私も投票します。もう一度、各党の政策を良く吟味して、この国の一般市民、特にお年寄りや子どもたちのために頑張ってくれる党に、清き一票を投じたいと思います。そんなことを感じた都議会議員選挙でした。
2013.06.23
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