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2012.03.28
テーマ： 家庭菜園(62057)
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野菜から 脱線
会社にいく途中にある神戸商工会議所
神戸商工会議所
国・兵庫県・神戸市と連携しながら、デザイン都市・神戸や神戸医療産業都市構想の推進、次世代スーパーコンピュータを活用した産業の活性化など、活力ある街づくりや次世代を担う新たな都市基盤の構築に全力で取り組んでいます。
また、金融・税務・法律など経営に関するアドバイス、新分野進出をはじめとした経営革新支援、人材の確保や人材育成の支援など会員企業のビジネスを幅広くサポートしています。
提言・要望
国等に対する「西日本の連携強化による経済活性化に … 10月14日(金)
平成24年度兵庫県政に対する要望 09月22日(木)
国に対する「電力の安定供給確保に関する緊急要望」09月09日(金)
なるほど いろいろといっているわ
ガンバレーーーー
東日本大震災 ３月１１日発生
03月28は 既に382日後となった
武田さんのブログ
素直な電気とエネルギー政策へ・・・石炭火力の時代
原子力の代わりに何をやるかと盛んに議論されていますが、素直に考えれば、答えは簡単だと思います。
世界を見渡してみると、日本以外の国で、「脱石油、省エネ、節電」などを国の主力の政策として進めているところはほとんどありません。「ほとんどありません」というのは、世界１５０カ国ぐらいの中で、２，３の国はやっていますが、大半の国、特にアメリカ、中国、ロシア、インドなどの大国や、ヨーロッパでも「南ヨーロッパ、東ヨーロッパ」など日本ではあまり注目されていない国も視野に入れなければいけないからです。
たとえば１９９７年（京都議定書を締結した年）に対してＣＯ２を削減している国は世界で日本だけですし、増加ではあるが一カ国で目標を持っている国としてはオーストラリアの＋８％ぐらいです。ヨーロッパではイギリス＋５％、ドイツ＋１１％の増加が認められていますが、さらにＥＵバブルという計算方式でヨーロッパ全体で調整できるようになっています。
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我が子を餓死させても他人の子供のためにというのは自己犠牲的で美しいかも知れませんが､生物の基本に反します。やはり競争がある限り現実的な方法をとるのが親というものです。
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私は石油や石炭のように還元炭素系のエネルギー資源というのは１０００年以上は確実にあると思いますが、あんパンの原理がありますから、あっても無くても日本がとるべき行動は「ドンドン使う」ということになります。
現実的にも、世界でアメリカ、メキシコ、中国、ロシア、インド、ブラジル、ヨーロッパ諸国をはじめ、南アメリカ、アジア、アフリカなども「ドンドン使って」います。日本だけが現在のように夢のようなことを言っていると、日本は衰退し、私たちの子供は惨めな生活を余儀なくされるでしょう。
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さらに、自然エネルギーはもともと自然が使っているエネルギーを横取りすることですので、日本人が自然エネルギーを本格的に利用すると日本の自然は大きく痛むことはエネルギー保存則がある限りどうにもならないことです。
もっとも、実際には太陽電池を進めると電気代がさらに２倍から３倍以上になりますが、今でもアメリカの２倍の電気代なのに、さらに２倍になり４倍から６倍になったら日本の国内産業はつぶれてしまいます。
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もっと素直になるべきでしょう。役人や御用学者の天下り先や研究費のために日本全体が滑稽なことになっているのに気がつく必要があると思います。
石油、石炭、天然ガスなどは豊富にあるのですから、まずは石炭火力などを優先的に進め、原発のあったところに作り、地元が原発の廃炉に伴う衝撃を受けるのを緩和し､送電線を有効に使うことです。たとえば中部電力では浜岡の近くに３００万キロワット程度の石炭火力発電所を作ることができるし、浜岡原発の送電線を利用できますから、効率的に石炭火力に転換できます。
どんなに安心感が拡がり、また国民の間の亀裂が減って、明るい展望が開かれるでしょう。
このような素直な考えに役人は抵抗します．理由はできるだけねじれた政策によって様々な利権と天下り先を作ることですが、その言い訳としては「確かに石炭火力で良いかも知れないが、省エネすることによって日本の技術が磨かれる」などと言います。これは役人独特のごまかし語法で、ストレートに「豊富な電力を使って、日本の省エネ技術を世界一にしよう」という方が成功します。
技術革新も「力」がなければできませんから、景気が良く、国民に元気があり、研究開発活動をするだけの豊富な資源が必要だからです。日本のエネルギー政策は日本人全体のものです。この際、素直でストレートな考えで日本の発展を目指し､豊かな国を子供たちに引き継ぎたいと思います。（平成24年3月24日
判りやすい
はた坊
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