はた坊のブログ　　　家庭菜園を始めて21年目に(菜園に専念に)なりました

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2013.11.24

そらまめ　　苗はふらふら　徒長中　　　　　　東日本大震災988日後に

カテゴリ：ソラマメ

そらまめ
ただいま　苗で　放置中

netをみてみたら

ソラマメの栽培管理
・追肥、潅水
追肥は開花の始めごろと着莢肥大期に、中耕、除草、土寄せをかねて行います。
チッソ成分で10ａ当たり３Kgを基準に施します。
開花結実時期は水分を多く必要とする時期です。
水分の量で着莢のよしあしや、３粒莢の割合、莢の大きさなどが変わるので、

と　ある

いままで　放置
しかし　開花の時には　水の補給が大切だとある

知らんかったなあ

東日本大震災　３月１１日発生
11月24日は　既に988日後となった　　阪神大震災は、1月17日で発生から１８年

武田さんのブログ

TPP09　医療と紛争・・・TPPの主たる争い

「tpp092013111210121012.mp3」をダウンロード
（ＴＰＰのシリーズを一つ飛ばしていました。順序が逆になりましたが、これが０９です）

Bandicam_20131105_152922697
この図で右の図はアメリカ、OECD(先進国平均)、日本の医療費を比較したものだが、日本人はがまん強いから医療費はそれほど上がっていない。それに対してアメリカは天井知らずに医療費があがり、医療を受けられない貧困層の問題が深刻になっている。

ところが日本でも諸外国に比べてよいというだけで、長い期間でみると医療の負担はかなり大きく年間30兆円から40兆円程度になり、近未来を考えるとGDPの10％を超えることは間違いない。

国民は一般の税金で20％、医療費で10％をとられ、そのほかの電気代やらなんやらを考えると、収入の約半分近くが「徴収金」になってしまう。つまりTPPがあろうとなかろうと、あまり明るい未来は開かれていないということがわかる。

TPPで文句を言っているが、それではTPPがなかったら農業も医療もうまくいく方法があるのかというと「ない」というのが現状である。

さらに、国境が低くなり、自由に投資が行われるようになると、国の制度を変えただけで個人の会社が大損害を受けることになる。たとえばアメリカ企業が日本に1000億円の投資をして仕事を始めたとする。ところが日本の国会がその企業にとって不利な制度に変えてその企業が大きな損害を出したらどうするかということだ。

もともと、その国に産業は普段から政治献金やロビー活動、人脈などを通じて自分の産業に有利になるように必死で活動する。しかしサービス業も含めて全産業が完全に自由化されると、各企業は全世界の国で宣伝活動、政治活動をしなければならない。それは現実的に無理がある。

そうすると、ある国の制度が変更され、その国に投資していた外国企業が損失を被ると裁判に訴えることになる。それがISD条項というもので、これが大問題になっている。

確かに、日本の制度を変えるのは日本に主権があるのだから勝手だが、それによって外国企業が被った被害を補てんしなければならない。だから事態は複雑になる。

ここがTPPの「肝」である。つまりモンゴル以来、外国との関係で少しでも自分の国が有利になるようにという原理原則で考え、さらに「平和に限る」とすると、ISD条項は必然的に出てくるものなのである。

「主権を持つ国が存在し」、「貿易が自由」ということになると「ISD条項は必要」ということになり、今のところ代案はない。つまり、
１）戦争はしたくない、
２）自由貿易で日本は繁栄してきた、
３）産業はソフト化した、
４）国は残すが産業はグローバル化させる、
ということになるとISD条項以外に今のところアイディアはない。修正案を出すとしたらその企業の母国の裁判所ではなく、「TPP貿易紛争裁判所」を国際的に作ることだろう。

だから私はTPPのISD条項に反対なら、国境を下げて貿易を盛んにし、国家主権を守って投資会社に損害を与えないという制度や国際裁判所を提案してくれという。批判ばかりしているなら、「自由貿易はできない」といったほうがよい。

（平成25年11月4日）武田邦彦

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