優しい羽根

出産一時金「全国一律４２万円」に　来年１０月から、厚労省方針

12月12日19時15分配信  産経新聞

　厚生労働省は１２日、出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金（１児につき３５万円）について、来年１月に引き上げが決まっている３８万円の水準から、さらに４万円上乗せして全国一律４２万円とする方針を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に提示した。政令改正で平成２１年１０月から２３年３月までの暫定措置とし、この間に出産費用の保険適用など２３年度以降の一時金の在り方を検討する。

　出産一時金の４万円引き上げで年約４５０億円の追加負担が必要となるが、国庫から約２００億円を、健康保険組合などに追加負担の状況に応じて補助する。

　また、一時金の受け取り前に出産費用を立て替え払いしなくても済むよう、一時金を健保組合などから医療機関へ直接支払うことも徹底。直接支払いした健保組合などに限定して国庫補助する仕組みを導入する。

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