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2010年04月05日
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厚生労働省が、水道管の耐震化について全国調査をしたところ、主要水道管（基幹管路）のうち、震度６強程度の揺れに耐えられるのは約３４％にとどまることが分かった。
水道管の被害が大きかった１９９５年の阪神大震災以降、同省は耐震化工事の助成を拡充してきたが、自治体など水道事業者の財政逼迫(ひっぱく)を背景に、事業者ごとの耐震化率は０～１００％と大きなばらつきがあり、災害時のライフライン確保に向けた課題が浮き彫りになった。
調査は、５万人以上に水道水を提供する自治体など全国４２８の水道事業者が対象。同省は、２００８年に耐震化の判定基準を作っており、これを基に０８年度末の状況を集計した。それによると、４２８事業者の主要水道管の総延長５万７００キロのうち、震度６強程度の揺れに耐えられるのは約１万７１００キロだった。
４２８事業者のうち、耐震化率が５％以下だったのは７５事業者。この中には津市（２・３％）が含まれ、市の担当者は「合併時に水道料金が低い自治体の金額に統一したため、財政が厳しくなった。０８年に値上げしており、今後、耐震化を進める」とする。茨城県神栖(かみす)市や埼玉県朝霞市など２０事業者は０％だった。
耐震化率９０％以上は北海道釧路市（９１・６％）、金沢市（９０・２％）など２９事業者。新潟県長岡市や愛知県刈谷市など１６事業者は１００％だった。
８３・４％だった川崎市の担当者は「東海・東南海地震などに備え対策を進めてきた」と話す。
阪神大震災では、神戸市や兵庫県西宮市などを中心に計約１３０万戸が断水。すべての水道施設が仮復旧するまでに約３か月を要した。神戸市の耐震化率は今回調査で５０・１％。市の担当者は「震災で多くの水道管が破損したため、耐震化を進めたが、まだ半分。さらに進めたい」と話す。
０８年の岩手県沿岸を震源とする地震。八戸圏域水道企業団では、約１３万３０００戸のうち断水したのは４７１戸で、翌日復旧した。青森県八戸市の震度は６弱で、当時の耐震化率は約６７％。同省は「耐震化が進んでいたため、揺れの割に被害が少なかった」とみる。
全国の水道管は７０年代に集中整備された。法定耐用年数は４０年で、今後、更新期を迎える水道管が急増する。国の水道計画は１３年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めている。同省水道課は「災害時に生活に最も大きな影響を与えるのが断水。今後の更新に合わせ、耐震化を急ぐ必要がある」としている。
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