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2010年05月20日
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３００室の宿泊室を持つ研修施設などの不動産を抱え込む法人も目立ち、１法人あたりの保有財産は１００億円を超える。ただ、仕分け人が検討するのは、公益法人が実施する個別の事業にとどまるため、２５日まで４日間の日程で、莫大(ばくだい)な財産にメスが入るかどうかは微妙だ。
今回の仕分け対象は７０法人で、読売新聞は、特別民間法人３法人を除く６７の公益法人の財務諸表を調べた。各法人が保有している土地や建物、預金などの総額は２００８年度末に６７１７億６４８２万円で、１３の法人で財産が１００億円を超えていた。
中でも、総務省所管の「全国市町村研修財団」は１０３６億円と最も財産が多く、千葉市と大津市に、全国の市町村職員の研修施設２棟（土地・建物で１３４億円）を保有。千葉市の施設には３００人収容の講堂やインターネット回線付きの宿泊室が３５０室あり、テニスコートとグラウンドも併設されている。３００の宿泊室がある大津市の施設と合わせた年間利用者は約１万人。担当者は「特別豪華とは思わない」と話すが、テニスコートは見直すとしている。
農林水産省所管の「日本森林林業振興会」は財産が６５億円にとどまるものの、東京都文京区後楽の本部ビル（地上６階、地下１階）には、同省所管の別の公益法人や業界団体など１０以上の事務所が入居。国土交通省所管の「河川環境管理財団」は、電力会社やゴルフ場などからの寄付金を原資に、２８１億円分の有価証券を保有していた。
公益法人は税制上の優遇措置があり、過剰な資産を持つことは不適切とされるが、国の機関とは異なり、事業仕分けでも財産を国に納めさせることはできない。
五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「税制の優遇があり、補助金も受ける公益法人に財産がたまるのは当然。その財産をどう扱うのか、事業仕分けだけでは限界がある。国会で、過剰な財産は国庫に納めさせるなどの仕組みを作ることが必要ではないか」と話している。
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