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27日に公表された2016年国民生活基礎調査では、高齢者らが介護が必要になった主な理由として認知症が18・0%を占め、初めて1位になった。高齢化や、診断を受ける人の増加が要因とみられる。前回の13年調査では15・8%で2位だった。
前回調査でトップの脳卒中が2位(16・6%)になり、3位は高齢による衰弱(13・3%)だった。
また、75歳以上の要介護者のうち、介護する人も75歳以上というケースが30・2%となり、初めて30%を超えた。65歳以上同士の「老老介護」全体も54・7%で、過去最高を更新した。
介護を主に担う人が同居の家族という割合は58・7%で、前回調査より2・9ポイント減った。配偶者が25・2%、子が21・8%、子の配偶者が9・7%だった。
介護する同居家族の性別は女性が66・0%、男性が34・0%。男性の割合は過去最高になったが、依然として女性の方が多い。同居家族の68・9%は悩みやストレスが「ある」と答えた。
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