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2020/06/22
カテゴリ： 沖縄に内なる民主主義はあるか
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辺野古工事を中止させ、普天間飛行場固定化を目論む新報社説
新報社説「辺野古見直し論 血税の無駄遣いをやめよ」が掲載された。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に対し、政権与党の自民党から見直しを求める意見が出ている。辺野古の新基地は「不要不急」「無理・無駄」の象徴であり、指摘は至極当然だ。
琉球新報
と新報社説は述べているが、問題は普天間飛行場の移設である。辺野古移設ができなければ普天間飛行場が固定化してしまう。辺野古飛行場が「不要不急」「無理・無駄」であるならば普天間飛行場をどこに移設するのか。
地上イージスは約４５００億円以上の費用がかかる半面、配備は２０２５年度以降の予定だった。北朝鮮や中国の最新鋭ミサイルに対応できないといわれている。計画停止は当然の帰結と言える。
同様に辺野古新基地建設も技術的な困難から費用や期間が大きく膨らんでいる。
自民党の中谷元・元防衛相は辺野古の新基地について「十数年、１兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と指摘し、軍民共用など計画見直しに言及した。
中谷元・元防衛相は計画見直しを主張しているのであって辺野古移設を中止しろとは言っていない。むしろ軍民共用にして辺野古移設を推進しろと言っている。
旧民主党政権で防衛副大臣を務めた自民党の長島昭久衆院議員は、地上イージス停止に関し「あと１５年もかかりコストは青天井の辺野古移設計画も同じ。１０～１５年先を見据えて真に役に立つ防衛装備に国民の税金を有効活用してほしい」と主張した。
長島氏は普天間飛行場の嘉手納基地統合が望ましいとの見解を示した。
琉球新報
普天間飛行場は海兵隊の飛行場であり、嘉手納飛行場は空軍である。普天間飛行場の嘉手納飛行場への移転はすでに空軍が反対している。緊急時の時に支障が起きるからだ。普天間飛行場を嘉手納飛行場に移さないことはすでに決まっている。防衛副大臣をやった政治家がこのことを知らないとは情けない。
新報社説の「そもそも中国のミサイル射程内にある沖縄での米海兵隊基地新設は、軍事的に疑問視されている」には苦笑するしかない。もし、辺野古に移設できなければ普天間飛行場は宜野湾市の住宅密集地の真ん中にあり続けなければならない。普天間飛行場も中国の射程内である。辺野古より宜野湾市のほうが被害は大きい。
新報社説は安倍晋三首相が「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調したことを、「米両政府の合意から２４年もたつ返還をさらに２０３０年代以降に先送りする計画こそ、固定化にほかならない」と主張し論理的におかしいと述べている。２０３０年以降に普天間飛行場を辺野古に移設して返還するのだから、長期間ではあるが固定化ではない。もし辺野古に移設できなければ２０３０年以降も普天間飛行場が存続し続ける。それが固定化である。２０３０年以内に普天間飛行場を移設できる場所があると発言した政治家、専門家は居ない。新報社説も辺野古以外の移設候補地をあげたことはない。辺野古移設ができなければ普天間飛行場は固定化する。それが重要な問題だ。
新報社説は、米イージス計画を停止できるなら、「辺野古が唯一」との神話からも決別できるはずだと述べ、「辺野古が唯一」は神話だと嘯き、「壮大な無駄遣いをこれ以上続けてはならない」と辺野古移設を壮大な無駄遣いだと決めつけるのである。
沖縄の米軍基地をすべて撤去したい新報社説は普天間飛行場を閉鎖・撤去するのが目的である。県内移設することに反対である。辺野古飛行場建設費が増大しようがしまいが、長く掛かろうがかかるまいが辺野古移設工事にケチをつけて反対するのが新報社説である。
問題は普天間飛行場の移設である。辺野古移設工事に文句をいうなら、辺野古移設以外の方法を明示するべきである。それをしないで辺野古移設に反対することは普天間飛行場の固定化を主張するに等しい。新報社説は普天間飛行場の固定化を主張しているようなものだ。
「辺野古移設を中止しろ。普天間飛行場が固定化すれば、宜野湾市民の命の危険性、騒音被害を県民に宣伝して普天間飛行場閉鎖・撤去運動を盛り上げることができる。県民の命を粗末にしている日米政府を非難できる。沖縄の米軍基地反対運動を盛り上げるためにも辺野古移設工事を中止しろ」と新報社説は声(文)を張り上げているように感じてしまう。
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