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2010年01月22日

201005030308　憲法改正

テーマ：ニュース関連（Journal） (11325)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［憲法改正原案、自民提出へ…発議要件緩和　5月3日3時8分配信読売新聞］

（URL ： http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100502-00000726-yom-pol ）　より引用しました。（2010年5月3日のニュースです）

（以下、引用部分）
――

　自民党は、〔中略〕憲法改正原案を提出する方針を固めた。

　原案は、憲法９６条が定める憲法改正の発議要件の緩和を軸に検討している。〔中略〕。憲法９６条は、国会が憲法改正を国民に発議する際の要件を「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」と定めている。自民党は憲法改正を容易にするため、これを「過半数の賛成」とする方向で調整している。

　国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律で、２００７年に制定された。同法制定に伴う国会法改正で改正原案は国民投票法施行後、衆院で１００人以上、参院で５０人以上の賛成で国会に提出できるようになる。自民党は衆参両院で必要議員数を単独で確保しており、提出時期などは国会の審議状況を見ながら検討する。

――

‐
（当方ブログ記事における注意点：国会議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい）

　今日（２０１０年５月３日）、自民党は今国会中に憲法第９６条の改正案を提出する方針を固めた。という旨のニュース報道がありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照してください）。

（現行の）
　憲法第９６条とは、国会は憲法改正を国民へ発議する際「各議院の総議員、３分の２以上の賛成（衆院で３分の２以上、参院で３分の２以上）」が必要であり、発議の可能となった場合、その後「国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、過半数の賛成で憲法改正は成立する」というものです。

（自民党の憲法第９６条改正原案は）
　この憲法第９６条の「国会における発議の要件（賛成議決幅）を３分の２以上の賛成」から、過半数の賛成へ改正したいというものでした。

　この憲法改正原案の審査される見通しは今のところないけれども（現在、衆参両院の憲法審査会が機能していないため）、国会へ提出する為には２０１０年５月１８日の「国民投票法」の施行後、国会提出要件として「衆院で１００人以上、参院で５０人以上の賛成」がなければならない（国会法第６８条の２）。自民党は必要議員数を単独で確保している（提出は発議前の段階です）。

　自民党（又は自民党系連立政権）は、「（憲法第９６条の）憲法改正原案を国会へ提出し、発議に必要な要件を３分の２以上から過半数へ下げたい」と思っているのだろう。そのこと（憲法第９６条改正）を可能とするためには、夏の参院選でまず３分の２以上の議席を得て「ねじれ国会」を現実化し、その後（解散の後）の衆院選でも、３分の２以上の議席を得る大勝利をおさめ、発議を可能としなければならない（憲法第９６条において「各議院の総議員、３分の２以上の賛成」を得ないと自民党の提出した憲法改正案が発議できないため）。

　可能となった場合、発議後、憲法改正案である “憲法第９６条での発議に必要な要件を「各議院の総議員、３分の２以上の賛成」から「各議院の総議員、過半数の賛成」へ改正する案” についての是非判断を国民投票として、有権者（国民）へ問い、過半数の賛成を得て、憲法改正を成し遂げたいのだろうと推測する。

　国民投票での結果、憲法第９６条は改正され、発議に必要な要件が「過半数」と緩和したところで、憲法第９条や「外国人参政権付与」へ伴う憲法改正を国民投票で決定していく・・・・。

　減少した議席の中で、時間のかかる憲法改正に挑み、国民主権・民主主義を守ろうとする自民党。第４５回衆院選における自民党のマニフェストを思い出すと、連帯保証人制度の見直し、犯罪被害者団体・被害者支援団体への財政支援・人材育成（「犯罪被害者等基本法」改訂）、サイバー犯罪予防、自殺対策（「自殺総合対策大綱」）など「多重債務者」や「パチンコ等ギャンブル依存症」「振り込め詐欺」などの背景に、政治・外交・行政の責任が大きくあると自負及び分析、予防解決策まで模索している記し方であった。

　国民の生活を守る立場にある、政治家及び政治団体が票田開拓のため、取締役たちの解離性同一性障害などの心身異常問題と少女妾遊びの処理を含め、利己的で作為的な人口削減を予見し誤謬の上、創造されたコーポレートガバナンスを掲げた、企業所有者等だけの生活や安全を守っているようにも感じる。その企業所有者等に無知を強いられた、諸事件の被害者や加害者、そして、記憶を喪失しつつある国民を騙し欺き支持を勝ち取った民主党。民主党を売国奴と唱える改革路線の意見に「一理ある」と思っている有権者は、民主党不支持率増加と比例する上、増えているのではないだろうか。

　第４５回衆院選における、民主党のマニフェストを思い出すと、違法行為を重ねる後援会へ配慮しているのか、国民に迫る問題（多重債務者の犯罪や悪徳宗教団体捜査）などの記述は皆無であり、あっても字数、内容共に少なく思えた（まず、私のＰＣからはダウンロードボタンを押しても「民主党マニフェスト」が転送されなかった）。首相は、自身の資金管理団体名へ「友愛」という “人種差別や違法行為の実行者等の、集合体の信条” とされる言葉を使用している事実から、漠然と思ったことがある。それは、民主党の中国への売却を視野に入れての「高速道路無料化」や消費税増税のプロセスの一つである、「子ども手当」などのマニフェストの一部に、民主党の政治理念・政策・政権維持経験の乏しさを覆い隠すため、明るくインパクトのある言葉を使用しながら、「有権者の支持を得たい。（有権者の心を）惹きつけたい」という気持ちもあったのではないだろうか。との憶測だ。これには、同調していただける方もいらっしゃるかもしれない。しかし、その言葉の奥底に隠されているのは「国民は、ただ（無料）ですから外国様よ、勝手に殺してください」「君達国民が僕ら政治家・企業へ反駁したとしても、子供のように捻り潰せるからね」というような、ユダヤ金融思想の解釈の一つにある、人類（国民）堕落政策（選民思想［友愛］を掲げて人口削減を行い、食糧危機へ備える）のプロセスの一部である、「人権・法律では自己保全は無理なんだ。低所得者なら集合体になり集票の魅力を見せないと滅ぶぞ」という少数派の自由を奪い殺戮する思想を国民等の潜在意識へ埋め込む、俗に言う「洗脳」「メディアレイプ」の手法も浸透しているマニフェストの記し方だったように思う。

　ところで、前述した憲法第９６条における憲法改正が成された場合（発議の要件の緩和）、「外国人参政権付与」、または付与法案可決・施行後に関わる憲法を改正しやすくなる。このことについて、少し考えてみた。

　２００８年１０月より始まった、不況による企業内定率の低さやモラトリアムが決行されても尚、大手企業の倒産している今日。与党・民主党の決行する、事業仕分けへ伴う財政引き締めや官僚の少数化も実現した状況下において、高所得者と低所得者の格差拡大は進行している。過去の中流家庭の不本意なカードローン債務などに困惑し、派遣村も期待以上の効果がなく、今だホームレスや経済的理由を伴う病気などで自殺する人も多いという難事等から、自己破産や生活保護制度の見直しを背景とした、日本の財政等に関わる民族問題を拙く考えてみると・・・。

　「外国人参政権付与」実現のために、民主党を支持していると思われる在日韓国人（帰化人）の方々。この方々に与えられる、福祉給付金や住民税減額措置等の在日特権（在日犯罪者の通名報道も含む）。これらは、在日韓国人等の方々が韓国に永久帰還すれば、日本人のための有効な財政財源となるのである。在日韓国人の方々は「天皇陛下や皇室は、私たち在日が日本に居住することを喜んでおられる」などと言及する場合もあるが、主権者であるのは「（日本国）国民」であり、象徴である天皇ではない。私たちは主権者である日本国民であるのに、大戦下での「徴用」を「強制連行」だと在日韓国人等の激昂を受けたり、政教一致を思わせる危険な宗教団体などと束になって、過剰な誹謗中傷や違法行為を施される。これでよいのだろうか。

　日本国の主権を脅かし、略奪しようとする在日韓国人のことを世界各国では、どう理解しているのだろうか。アメリカのエージェントと騙る、在日韓国人も現存するらしいが・・・。

　前述したことなどから、私たち日本人が在日韓国人等の計画する「日本（の国民）民族浄化作戦」のプロセスに利用しようとする「外国人参政権付与」へ反対しても、全くおかしくはないだろう。

　どうして、日本政府は在日韓国人を永久帰還させないのだろうか（特別永住資格・入管特例法を廃止すればよい）。

　そもそも中国、台湾、北朝鮮と韓国の関係を蓋然的に考えてみると、中国は北朝鮮と兄弟国であり、韓国とは友好ではない。現在の台湾も、中国の圧力に屈したかたちであり、韓国民族を差別する傾向が目立ってきた。

　また、日本と中国、台湾、北朝鮮の関係を考察してみると、日本は「中国へ主権を移譲する」という企てが言及されるくらいの場所になり、日本側の債務も大きい。日本はアメリカの属国だと認識はできても、米国債保有率が世界一位の中国は大国である。台湾は大戦下における勝利国であり（日本は敗戦国）、北朝鮮は核を持っている。そして、北朝鮮は中国の兄弟国だ。

　どうして、日本政府は在日韓国人を永久帰還させないのだろうか（特別永住資格・入管特例法を廃止すればよい）。

　もしかすると、「外国人参政権付与」の否決後、中国が圧力を掛けてきた場合、中国側は債務の履行と称して、担保である日本の不動産やその近辺水源の国有林、民有林の買収を強健に迫ろうとするのではないだろうか。しかし、日本は中国に対して「中国の所有地になる不動産等へ、在日韓国人の多くが不法占有している。両国（中国・日本）で、在日韓国人を日本から永久帰還させるほうが、今後いろいろな面で合理的でよろしいのではないか」と訴えることで、「外国人参政権付与」が成立しなくても、日本は中国と友好な関係を保てる・・・。という旨の意見も存在するかもしれない。

リンク元｜「憲法改正原案、自民提出へ … 発議要件緩和」と「在日」「外国人参政権付与」