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2010年02月25日

201006191514　［オウム真理教関連ニュース等］

テーマ：ニュース関連（Journal） (11078)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース「オウム被害230人連絡取れず＝給付期限半年、チラシ配布―警視庁
6月19日15時14分配信時事通信」

［ＵＲＬ：　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000075-jij-soci　］より引用しました。（2010年6月19日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　オウム真理教の犯罪被害者や遺族に国が給付金を支給する制度の申請期限まで残り半年に迫る中、警視庁は19日、いまだに被害者約230人と連絡が取れていないとして、70署でチラシを配布し、早急に申請するよう呼び掛けた。〔中略〕。

　同庁によると、5月末時点で把握している被害者は2843人で、うち2258人が申請済み。既に2120人が計約9億8000万円を受給した。〔中略〕。

　しかし、約140人が転居により所在不明。約90人は通知書を送付しても返信がないという。

（以上、引用部分）

（当方ブログ記事における注意点：国会議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）
‐

　こんにちは、スティッキー少尉です。

　今日「オウム信者がバス会社を恐喝した」というニュース報道がありました。

（１）

　そういえば、「オウム被害者２３０人の連絡が取れない」というニュースが１９日（2010年6月19日）ありました。そのニュース報道を読んで思ったのですけれども、オウム被害者の申請など全く行っていない個人名や団体名を提示して、「何某（その団体・個人）が被害にあっていた」、または「何某に、申請してもらわなくてはいけないのではないか」などのデタラメの情報（下線箇所を［A］と略す）を警察や公安調査庁、国家公安委員会、政治団体等へ提供し該当官公庁を惑わした上、オウム信者や教団その周囲関係者に、前述の方々（オウム被害を申請していない個人、団体。または、申請する必要のない個人、団体）のことを伝え、尚且つ接近させて生じた問題を利用する者なども現存するのではないだろうか。

カードローン審査の優遇処置の獲得などを謀った、在日（特別永住者）、帰化人グループ、新興宗教団体、パチンコ議連（政治団体等）、ＮＰＯ、医師（違法である、性的な代物弁済や医療ミスなどの事実隠蔽のために行われる、罹患者家族への個人融資、高額医療費貸付の借入返済優遇を行う医師会）の周囲関係者等（下線箇所を［B］と略す）も存在するのかもしれません。

　そのグループ［B］は、自己の利権のため、公正証書遺言書（その他の遺言書）における第三者受取保険金の受領を遅らせる、または不可能とすることを模索した上、了承なしの「名義借り」から、「不当利得」を思わせるような融資などを実践。グループ［B］は、このことに便乗して、精神病の傾向を調査した。たとえば、精神病院入院（通院）経験者の就労妨害（就職妨害）及び、リストラ工作などを同様な症状を患った者等（精神病院入院［通院］経験者、自殺未遂経験者等）や前科を持つ者など（保護観察処分経験者等）に行わせた。調査後に、精神病院へ入院（通院）した者なども存在する可能性がある（調査員、及びその該当者が自殺した例もあるかもしれない）。そして、第三者の保険金受取人及び関係周囲（被保険者の相続人、利害関係人含む）を特定人物（オウム、総連などの調査対象団体員以外）とした上、秘密裏に行われた就労妨害（就職妨害）や経済的圧迫を伴う過剰な事務管理等の実施により、死去させたことの隠蔽など。その一連の行為に携わったグループ［B］の違法行為（公序良俗違反・不法原因給付・有印私文書偽造［同行使］・詐欺・名義借り・政治資金規正法違反など）を隠すために、または、責任を転嫁するため、（［B］を援用する）何者かは「身代わり」「替え玉」まで用意していたのではないかと推測できる。

前述したオウム被害者の申請等

　もうすぐ参院選ですけれども、「民主党の政治とカネ問題」や一昔前の民主党議員秘書の「覚醒剤所持・マルチ・傷害問題」などの事件の背景、（当該事件の）当事者等の内情より考えると「鳩山前首相、小沢前幹事長が辞任したので、もうその話は終わりだ」と嘯く同党は、前述（１）から（☆）までのような推測が現実にあったとしたら、それら問題周囲を異性や金銭、示談、（それが発展した取引の代替とする）契約破棄という「誘惑」のエッセンスを注入の上（ハニートラップなど）、票田を開発し集票してしまうような政党なのかもしれません。そして、前・現首相とも「工学」にたける人物であり、人間を「数値」としか見ない傾向があると推測できる。それを覆い隠すためにか「０９年第４５回衆院選・民主党代表挨拶文」では、「母子家庭」という言葉を使用し社会的弱者に対し、ソフトな党イメージを有権者へ植え付けようとしたのではないだろうか。その「母子家庭」の生まれる過程、結果をキーワードとして連想し確認すると「不倫」「ギャンブル」「借金」「破産」「離婚」「美人局」「愛人」「特別永住者女性を囲う男、重婚」「再婚」「連れ子」「非嫡出子」「性風俗業」「カルト」「結婚詐欺」「自殺」「孤児院」「殺人」などという言葉も抽出される。民主党は「そのキーワードを見抜く者（メディアレイプ認識者）は優先監視対象者だ。監視しましょう」「そのキーワードを自分達で解読しましょう」などと実験する政治団体（公益法人等）でも結成させていたのかもしれない。その中には勿論、闇金や架空請求会社から芸能界などへ至る地下社会の関係者も現存しただろうと思われる。「水谷建設から陸山会に渡って消えたと思われる１億円」の一部は、そういう政治団体及び周囲関係者にでも横流しされたのだろうか・・・・真実はわかりませんけれども。

　２００８年１０月の金融危機を伴い「格差拡大」の現実を許容してきたのは、有権者ではないだろうか。彼（彼女）等は、意見及び妥協、試行錯誤を実践し生活を維持してきた、主権者である日本国民。その「生活の維持」という範疇には、受動的で耐久性があり、非利己主義的な日本古来の民族性を包含する「大和魂」というものもあったのかもしれない。その「大和魂」を持つ民族の我々、日本国の主権者さえ脅かすと思われる、「外国人参政権付与法案

リンク元｜「オウム信者がバス会社を恐喝」 ‐ 「オウム被害者230人連絡取れず」（2010年6月19日、21日ニュースより）