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2011年03月03日

【鉄鋼メーカー】「新日鉄・住金」と「民主党（民主党の後援会グループ）」 ‐ 予算関連法案審議遅れ ‐

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（当方ブログ記事［引用文掲載ブログ記事含む］における注意点：国会議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい）

　２０１１年３月１日（未明）に、政府・与党は衆院本会議で１１年度予算案を可決した。与党・民主党は、今回予算案と予算関連法案を切り離し、予算案だけの採決を試みた。この予算関連法案のなかには、税制関連法案（「関税定率法等の一部を改正する法律案」など）も含まれており、税の優遇措置として「鉄鋼メーカーが製鉄に必要な石炭を輸入する際の、石油石炭税の免税措置を２年間延長する」という定めがあります。もし、予算関連法案（石油石炭税の免税措置の延長）は４月１日までに成立せず、現行の免税措置の期限が切れてしまうと、鉄鋼メーカー（新日鉄・ＪＦＥスチール・住金等）に課せられる、４月以降の月間の税負担は３０億～４０億円となるそうです。もし法案が４月中に成立したとしても、石油石炭税には還付制度はないため、税金も戻ってきません。

　与党・民主党は、菅内閣の支持率低下や小沢元代表の強制起訴および党員資格停止、小林千代美前衆院議員の立候補５年間禁止確定（札幌高裁）などの問題を抱えながら、またはその事実等を報道メディアに喧伝させながら、故意・過失を伴うような形で、重要な税の免税措置の期限切れの問題を含む「予算関連法案」の審議採決を遅らせることで派生する、鉄鋼メーカーからの数十億円の納税に期待したのではないでしょうか。

　これが事実だとすると、民主党は、新日鉄と住金の大型鉄鋼メーカー合併問題等から進行する、鉄鋼メーカー関連企業の雇用・リストラ（与党・民主党後援会の勢力分布に影響）問題の話や海外進出問題に伴う、談合なども現存したという “架空の情報” を後援会等に喧伝させながら、政治資金団体への献金及び党側の献金受領拒否を代償として、株主・元従業員への口封じを鉄鋼メーカー側に依頼（打診）するのではないだろうか。これらのこと等を、中国（企業）に対して、多大な債務がある民主党系企業（後援団体）からの不当利得や裏金、公序良俗に反する代物弁済等を受けていると推測される、民主党系の官僚及びその後援会に、（鉄鋼メーカー取締役・監査役等を）相談させる事体も、目的の範疇である何某かの計画の一部であり、民主党（後援会）の次期衆院選の攻略の一つなのかもしれない。

　また、前述のような話を利用しての国債購入の勧誘まで行うことが、与党・民主党と後援会の主な目的であるような気もする。

　２００９年衆院選における、民主党勝利のために尽力した方々（［民主党の支持（関係）団体ビラ］に掲載される社団等の団体員など）は、「主権者である日本国民を欺き、死去させ、搾取・詐取することが主な目的、業である」のではないだろうか。という疑念（仮説）を考慮の上、前述のような意見が巷間において話されることも現存するならば、それは、まだ日本（国）は死んでいないという証（あかし）であって、時間と空間を超越する万象と実体を持った鍵師より、顕彰を授かっているからかもしれない。

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民主党（日本）の不祥事