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2011年04月04日

201104040909　ミネラルウォーター

テーマ：ニュース関連（Journal） (11046)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［安全求め需要急増、硬水も　ミネラルウオーター輸入拡大　産経新聞 4月4日（月）9時9分配信］
（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000505-san-bus_all ）より引用しました。（２０１１年４月４日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　東日本大震災を受け、食品業界を中心に海外からミネラルウオーターの輸入を増やす動きが拡大している。東京電力福島第１原子力発電所による放射性物質の拡散により、被災地だけでなく、首都圏でもミネラルウオーターの需要が急増したためだ。国内に増産余地が乏しいなか、日本になじみの薄い硬水タイプの輸入も始まった。

　日本コカ・コーラは、米コカ・コーラの韓国現地法人からミネラルウオーターを緊急輸入する。〔中略〕。

　各社が最初に輸入を決めたのは硬度の低い軟水。〔中略〕。

　サントリーホールディングスは、〔中略〕「ヴィッテル」の増産をスイス・ネスレ社に要請した

（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　２０１１年３月１１日発生した東日本大震災前に、中国の清涼飲料業界（食品）企業との合弁会社設立、提携、Ｍ＆Ａなどがあった、日本の清涼飲料・ビール業界メーカー。

　たとえば、昨年（２０１０年９月後半）、中国の飲料製造販売を行っている「康師傅飲品」の株を保有する「アサヒビール」は、同国の食品（流通含む）最大手企業である「頂新」のグループ持ち株会社の第三者割当増資へ出資することを合意した。「アサヒビール」の完全子会社である「エイ・アイ・ビバレッジホールディング（ＡＩＢ）」は、すでに「頂新」の株を保有している「伊藤忠商事」と共同新会社を設立し、株式保有率を伸ばす見込み。という旨のニュースが報道されていた。

　そして、もう一つ述べるならば、今年の１月後半（２０１１年１月２５日号の読売新聞　経済面において）、「キリンホールディングス」が２４日、中国の飲料大手「華潤創業」と提携し、同国内で清涼飲料を共同で生産・販売する合弁会社を設立すると発表した。という旨のニュースが報じられ、巷間において注視される。

　注視という部分について述べると、一昨年２００９年８月３０日、自民党から政権を奪取した民主党（日本の政党以下［民主党］と略する）が唱えた「（中国への）移譲論（民主党のＨＰ「憲法提言中間報告のポイント」より） ←動画2分23秒頃」。その「移譲論」推進の理由に存在したと思われる事象もある。

　その事象とは、２００９年から現在に至る、中国の慢性的な水不足を背景とした、（中国における）日本の国有林、民有林等の水源買収計画が（水面下も含み）進展しているという事実だ。それも日本政府の監視の目を掻い潜るような方法での進展だ。と考察する有識者も現存すると推測できる。

　水源買収計画が真実ならば、注視しなくてはいけない。何故なら、人間には水分が必要である。日本国の水源を買収されたならば、中国政府のいいなりにならなくてはならない。チベットの僧や女性子供等の社会的弱者の人権を無視、侵害した上、暴行までする中国軍の姿も日本国内で露見される日が、何れ訪れるのだろうか。

　未だ民主主義を冒涜する中国と企業間で関係を深める日本国。それも水（水源）という、人間の生命へ直接関わってくる物質（水）は製造される商品に欠かせない、清涼飲料・ビール業界が中国と多大に関係することへ些か不安を感じている最中、「震災後の水不足を補うために、海外からミネラルウォーターの輸入を増加する」という旨のニュース報道もあった（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

放射性物質の拡散による水源汚染などへも、注視しないといけないと思った。また、もし仮に、（前述した）中国軍の人権侵害を受けているチベットの方々が、何某かの債務不履行により侵害を受けているとして、同様に（日本国内において）同軍から債務不履行である主権者（日本国民）等は、危害などを加えられるかもしれない。私は、危害の襲ってくる前に、中国からマネーロンダリングされた献金（工作費）等を受領している政治家及び後援会、またはその二次団体なども逮捕の上、裁かれることが理想なのだろうと思う。

　今の時点で、小沢元民主党代表及び秘書、主要後援企業は起訴（強制起訴）されているけれども、今後派生すると思われる同様（類似的）な事件に対する起訴が頻発したとしても、日本国はＧ７（主要先進７カ国）Ｇ４（常任理事国候補）であり、第二次大戦「敗戦」を新しいスタートと捉えることによって、民主主義国家の一員、欧米のパートナーという地位を確立できた国家である事実を断じて、忘れてはならないと思った。

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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

【松下政経塾の暗渠】［中国書記官スパイ疑惑］に関するニュース等

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リンク元｜【首都圏で水不足】 ‐ ２０１１年４月４日のニュースです ‐