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2011年08月25日

201108251250　尖閣　｜監視船の尖閣領海侵入・日本抗議

テーマ：ニュース関連（Journal） (10741)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［監視船の尖閣領海侵入・日本抗議…中国で「琉球取り戻せ」の声も　サーチナ 8月25日（木）12時50分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110825-00000036-scn-cn ）より引用しました。（２０１１年８月２５日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　尖閣諸島の久場島北北東で24日、中国の漁業監視船2隻が日本領海内に侵入し、日本が中国に抗議した件で、中国のインターネットでは日本に反発する書き込みが相次いだ。

　中国では「釣魚島（尖閣諸島）は古くからの自国領。日本に奪われた」と考える人が圧倒的に多く、〔中略〕。

　中国の漁業監視船の日本領海への侵入、日本側の抗議、中国政府の「釣魚島は自国領。漁業監視船の巡視は当然の活動」との見解表明など〔中略〕日本に反発する声があらためて高まった。

　〔中略〕「軍艦2隻を常駐させよ。（日本の）抗議など構うな」、「中国側がやっと強気になった。うれしいぞ」、「日本も抗議ができるんだな」、「核兵器打ち込めば問題解決」などのコメントが並んだ

―――――――

（当方ブログ記事［引用文掲載ブログ記事含む］における注意点：国会議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい。群青色テキストをクリックすると、関連Ｗｅｂページが表示されます）

　尖閣諸島について、私は以下のような事実を学び、また、推測を記す。

　尖閣諸島は、日本政府（当時の明治政府）が１８９５年（明治２８年）、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土に編入した。

　明治政府が、尖閣諸島を日本国の領土へ編入する前に、尖閣諸島は「清朝（中国）の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。

　戦後１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時的に沖縄の一部として米国の施政下へ入るが、１９７１年６月の沖縄返還協定（1971年6月17日調印、1972年5月15日発効）により、沖縄と共に返還される。

　尖閣諸島が米国から日本に返還される前の１９７１年４月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、１９７１年１０月２５日に、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」（中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。２３カ国の共同提案であった）を国連へ提出したことにより、台湾（中華民国）は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、１９７１年１２月に、中国（中華人民共和国）が尖閣諸島の領有権を主張する（当時の両国［中国・台湾］の領有権主張は、現在も変わらず行われている。そして、常任理事国の入れ替え当時における両国の領有権主張において、領土問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も中国と台湾に存在した。という考察もできる。歴史上、台湾は資本主義国［民主主義国］であるのに、中国と同様に欧米・民主主義［過去の列強国］を蔑む思想が未だあるのかもしれない）。

　台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の属国（同盟国）である。その同盟国である日本国の領土（尖閣諸島）に対し、領有権を主張するのは心外だ。と、（１９７１年当時）米国は思ったに違いない。

　同盟国である日本国の領土を自国のものと主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア（当時のソ連）、イギリス、フランスを含めた４つの常任理事国が疑念を持ったのかもしれない。その疑念の中に、「台湾が、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、または団体と交流していた」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。

　もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、団体とは何処だろうか。

　私の推測に似た、インスピレーションを述べるとしたら、その団体は・・・・三合会である。

　三合会とは、１８世紀の清（中国）において、反清朝運動を行った秘密結社であり、入会者等へ請求する金銭の額に、天文学的なこと（歳差運動）を意識させる数値等をあてはめたりするような暗号を用いながら、活動を行っていた団体だという。

　また、その三合会の後身団体としては、１９世紀に、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。（グラハム・ハンコック著／大地舜訳『神々の指紋（上）』参照）

　「尖閣諸島は日本固有の領土です」
　「竹島は日本固有の領土です」
　「北方四島は（将来的に）日本固有（または、日本国と韓国の共有）の領土です」

　この三つの事実を三合会は、関連する人員（特別永住者や帰化人、債権・債務者等）へ唱えるように強制しながら、日本占領を目論むようなテクニックを持っているのかもしれない。

　（前述した）日本占領のテクニックを覆すことを理想とする、民主主義国家の「アジアの手本」となるべき可能性を持つ日本国。その日本国の領土である尖閣諸島

　その不可解な主張に（巷間及び私個人の）考察を巡らす今日、（２０１１年８月２４日に）沖縄県・尖閣諸島において、中国の漁業監視船２隻が一時、日本の領海へ侵入。翌日２５日には、２４日の領海侵入時の海上保安庁の警告と同様に常時行ってきた「（釣魚島）尖閣諸島の領有権は日本国にある」、という趣旨のアピール等に対する、中国国民の反発する声等の掲載されているニュース記事がありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照してください）。

　尖閣諸島には、先月前半（２０１１年７月３日）にも、中国の漁業監視船「漁政２０１」が北西約３１キロの接続水域境界付近を航行した。その時の海上保安庁の警告に、中国漁業監視船は反発。

　この中国漁業監視船及び中国側の反発は、２０１１年７月４日報じられた、 Yahoo!ニュース［尖閣周辺で日本の漁船が操業、中国で「ぶつけて沈めろ」の声　サーチナ 7月4日（月）10時8分配信］等のニュース記事にも反映されている。そして、反発の現状と背景が掲載されている。

　もし、中国政府と同国民の尖閣諸島領有権問題における日本国側の主張への反感が、台湾においても吹聴され、浸透しているとしたら。（１９７１年４月）台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張した当時を彷彿とさせる、政府や国民等の信条を基点として、その反感が瀰漫する恐れもある。

　尖閣諸島領有権問題に対する、台湾の姿勢は中国と同様、または同一なのではないかと、考察及び疑念に値するニュース報道が２０１１年６月３０日にあった。　　

　そのニュース記事は、 Yahoo！ニュース［尖閣沖に台湾漁船　活動家２人を確認　産経新聞 6月30日（木）0時53分配信］というもので、２０１１年６月２９日午前６時４５分頃、台湾の漁船「大發（だいはつ）２６８」（「世界華人保釣連盟」の活動家［尖閣諸島における、台湾の領有権を主張］、二人が乗船）は、尖閣諸島沖である日本の接続水域を航行した。という旨が報道されている記事だった。

　この「世界華人保釣連盟」の活動家が台湾漁船に乗船した上、尖閣諸島の領有権を主張しようと試みる様相の推測されるニュース報道記事を読み、「尖閣諸島問題」について考察してみた。その考察の過程に、（現在与党の）民主党所属の参院議員である蓮舫首相補佐官の経歴等が包含される。その考察（推測）は、こうである。

　蓮舫首相補佐官は、中国国民党の地下工作員（漢奸）を祖母［父方］にもつこと等から推測すると、台湾系テロリスト（麻薬密売取引による収益から、工作費用を捻出）と親密な交流があるのかもしれない（民主党［日本］の票田育成に、帰化人及びその予定者の後援は欠かせないはずだ）。そして、２０１１年３月３日に週刊誌の記事で発覚した、蓮舫首相補佐官（の政治団体）は覚せい剤所持者（有罪判決：会社経営者）より献金を受領していたという情報や２０１０年４月２４日に、台湾国籍の覚せい剤所持者二人が、富山空港で逮捕されている事件（２０１０年５月１４日報道）等からも、蓮舫首相補佐官及び後援会は、（元中国国民党員の流れを組む）台湾マフィア、中国マフィア、韓国マフィア、不法占有華僑（公序良俗に反する代物弁済を主張する華僑）等と、「一蓮托生」を伴う関係であるのではないかという疑いも、微塵に派生するのではないでしょうか。また、尖閣諸島へ侵攻しようと試みた「世界華人保釣連盟」（台湾漁船に乗船していた、活動家が所属）と蓮舫首相補佐官だけでなく、民主党（日本）までも各種収支報告書へ計上されない債権債務において、親密な関係であるとしたら・・・内乱予備計画（帰化人・特別永住者・海外テロ集団合同の内乱により、主権者削減）・・・これは考えすぎかもしれないが・・・。

宜しかったらご覧下さい。（下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

蓮舫首相補佐官は、日本占領のエージェント？１９９５年７月八王子スーパー３人射殺事件と間接的に関与？【震災後】台湾に続き、「中国が日本漁船に抗議し、尖閣諸島の領有権主張」（2011年7月4日）

リンク元｜［２０１１年８月２４日領海侵入後］中国メディアにおいて「核兵器打ち込めば問題解決」等のコメントあり。しかしながら【尖閣諸島は日本固有の領土です】