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2015年02月24日

「ガラケー」が復活する？ - 出荷数７年ぶり増加の理由とは　201502241400

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

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（以下は、「 iza（イザ！）」の記事です。URLアドレスは［http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150224/ecn15022414000015-n1.html］）

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2015.2.24 14:00
「ガラケー」が復活する？出荷数７年ぶり増の理由
産経新聞

　スマートフォンに主役が交代した携帯電話市場に異変が起きている。買い替え需要が一巡したスマホの出荷台数が一段落する一方、右肩下がりを続けていた従来型携帯電話端末（ガラケー）が昨年は７年ぶりに前年実績を上回ったのだ。今後も増え続けるかは不透明だが、ガラケー市場が一定の存在感を示したのは間違いない。「ガラケー復活」の真偽を追ってみた。

　ＩＴ専門調査会社、ＭＭ総研が３日に発表した平成２６年のスマホ出荷台数は前年比５．３％減の２７７０万台、逆にガラケーは５．７％増えて１０５８万台だった。同社によると、スマホの年間出荷台数が１００万台を突破し買い替えが加速した２０年以降で、ガラケー出荷がプラスに転じたのはこれが初めてだ。

　確かに、ガラケーはスマホよりも料金が安いこともあり、通話やメールに絞った使い方の人には根強い人気を保っている。しかし、通信各社がスマホ販売に営業経費を集中投下する中で、出荷が上向く要素は昨年あったのだろうか。通信各社は「特別な事情が思い当たらない」と首をかしげる。

　実際、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が２６年に売り出したガラケーの新モデルはわずか９機種。約１２０機種に上った１９年と比べ、利用者の選択肢は格段に狭まっている。逆に各社は１人当たり月間収入がより増えるスマホへの買い替えを促そうと、シニア向け機種を充実させるなど懸命だ。

　ガラケーの需要について、ＭＭ総研の横田英明取締役研究部長は「２６年の出荷台数はたまたまプラスとなったが、かといって大幅に伸びたわけではない」とし、増加傾向に転じたとの見方には否定的だ。

　２６年の出荷台数は、２５年比でこそ５７万台増えたものの、その前年の２４年比では２７５万台も少ない。さらに２３年と比べれば、ほぼ半減している。

　また２６年９月末の契約回線数は、ガラケーが６カ月間で２９２万件減らして６１７６万件となったのに対し、スマホは５１４万件増の６２４８万件となり、構成比が初めて逆転した。

　にもかかわらず、出荷台数でガラケーが微増となったのは「約３年周期で端末を買い替えるガラケー利用者の動向や、法人のリース契約の更新時期が重なったためだろう」というのが横田氏の分析だ。

‐（以上）

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（以下は、「 iza（イザ！）」の記事です。URLアドレスは［http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150224/ecn15022414000015-n2.html］）

2015.2.24 14:00
「ガラケー」が復活する？出荷数７年ぶり増の理由
産経新聞

◆新顔「ガラホ」も登場

　ただ、ここにきてガラケーに「新顔」が登場してきた。

　画面が大きいタブレット端末などのネット接続を中継する「テザリング機能」を備えている点もミソだ。通話はガラケー、ネット閲覧はタブレットと使い分ける「２台持ちユーザー」の需要を狙っており、「反応が良ければ、今後売り出す従来型携帯をガラホに大きくシフトすることも考えたい」（田中孝司ＫＤＤＩ社長）という。

　一方、ソフトバンクは今月、スマホで一般的な「乗り換え優遇」を拡大した。他社のガラケーから自社のガラケーに乗り換えれば、基本料金（３年契約）を約４０％割り引きする。底堅いガラケー需要を他社から取り込むのが狙いだ。

　ＭＭ総研の横田氏も「カメラやおサイフケータイ、ワンセグといった機能にみられるように、ガラケーの完成度は高く、需要がゼロになることはあり得ない」と指摘する。主役の座をスマホに譲りつつも、ガラケーは一定の地位を保ち続けそうだ。（山沢義徳）

‐（以上）

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リンク元｜［ガラホ登場］‐「ガラケー」が復活する？出荷数７年ぶり増の理由 ‐［2015年2月24日報道］