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2016年01月06日

安倍首相「重大な脅威、強く非難」 ‐ 北朝鮮水爆実験発表　201601061333

テーマ：ニュース関連（Journal） (11325)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［安倍首相「重大な脅威、強く非難」北朝鮮水爆実験発表　朝日新聞デジタル 1月6日（水）13時33分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00000023-asahi-pol ）より引用しました。（２０１６年１月６日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　安倍晋三首相は６日午後１時前、記者団に対し、「今回の北朝鮮による核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない。強く非難する」と述べた。また、「これまでの国連安保理決議に明白に違反し、国際的な核不拡散の取り組みに対する、重大な挑戦だ」と指摘。「今後、我が国としては、安保理非常任理事国として、国連安保理における対応を含めて、米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら断固たる対応をとっていく」との考えを示した。

　安倍首相は午前１１時すぎ、（1）関係省庁においては、緊張感をもって情報収集・分析に努めること（2）国民に対して的確な情報提供を行うこと（3）米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係諸国と連携を図ること――の３点を指示した。

　日本政府は６日午前１１時４０分ごろ、関係閣僚らによる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、情報収集や分析を通じて対応を協議した。政府は、今回の事態を受け、従来の「北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室」を「北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室」に変更した。

　また、岸田文雄外相は午後１時前、外務省で記者団に、北朝鮮側からの事前通報は「何も承知していない」とした。そのうえで、今後米韓と連携して情報収集に全力を挙げることや、北京ルートを通じて北朝鮮に抗議すること、国連安全保障理事会に緊急会合を求める方針などを明らかにした。また、米国や韓国と電話外相協議を開くよう省内に指示した。

―――――――

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、アメリカ合衆国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２００２年１月２０日の一般教書演説における、「悪の枢軸発言」で名指しした国である（他はイラン、イラク）。過去にはアメリカ合衆国の国務省が毎年発表する年次報告書「ＰａｔｔｅｒｎｓｏｆＧｌｏｂａｌＴｅｒｒｏｒｉｓｍ」で指定する、「Ｓｔａｔｅ ‐ ｓｐｏｎｓｏｒｅｄ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ（国家が支援するテロ）」を行っている（と考えられる）国として、テロ支援国家に選ばれていた（２００８年１０月１１日［ET］に解除された）。

　私は、２００９年に幻冬舎発行の「朝鮮半島　最後の陰謀」（李鍾植［イ・ジョンシク］著）という本を読んだ。核保有国及びテロ支援国家の疑いのある、朝鮮民主主義人民共和国（以後、 “北朝鮮” と略す）のテロ支援国家指定解除後のことである。

　この「朝鮮半島　最後の陰謀」という本は、「北朝鮮の脅威」がいくつも記載されていた。

　その中でも「北朝鮮工作員が日本崩壊のために『オウム真理教』を利用し、地下鉄サリン事件を決行した」という著者の推測を読み、工作資金などの流れにおいては、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）」から「創価学会」へ経由して「北朝鮮工作員」に渡っていた（マネーロンダリングされていた）のではないか。と、私も憶測した。

　そして、パチンコ、パチスロ関連企業の利益剰余金及び所得隠しなどにより派生する裏金（水増し発注し、買掛金支払い後、発注を修正の上、［発注会社の］ダミー会社へ修正のために過剰とされた、買掛金の一部を受注会社へ送金させる。それを担保にした借入金など）を北朝鮮工作員等に貸付たり、または、性風俗関連特殊営業として申請しなければならない、形態の営業店舗を無届で営んでいる者（管理売春斡旋）や従業員に、諜報活動を伴う違法行為（詐欺、振り込め詐欺、保険金詐欺、個人情報売却、美人局、リストラ工作、融資詐欺）などを行わせるための資金の提供を（常時）実施したのではないだろうか。それも「不法原因給付」として。公正証書における、親族以外の第三者受取保険金の相殺金であると偽って留保、担保、受取人以外への送金（政治団体への献金。総連・民団［在日本大韓民国民団］など関係者経由での献金）を行っていた場合も考えられる。

　諜報活動を伴う違法行為により、派生した利益を中国・韓国・台湾経由で「北朝鮮」へ送金していた。送金は「北朝鮮」の「軍備拡大」「麻薬密売」「（中国との相互運用における）対米・対韓・対日テロ」などの資金になっているのかもしれない。そして、もう一つ考察が可能だ。それは、諜報活動を伴う違法行為により派生する利益を「創価学会」などの在日新興宗教団体へ「お布施」とした上、送金していた。または、違法行為の際に収集した、個人情報などを在日新興宗教団体の一部の幹部へ知らせていたのではないだろうか。その収集された個人情報の取引は、政治団体や新興宗教団体が個人情報保護法における罰則の適用外であることを認識した上で、行われるのかもしれない。未だ気付いていない被害者等を対象に、（死に至らしめる確立が大きくなるよう）集団での嫌がらせを同団体（地方公共団体、支部も含む）が実施する場合も想定できる。

　たとえば、利害関係人以外（新興宗教団体信者集団）により施される、遺言執行人や処分権が喪失している相続人への「談合強要」。当該は、保険金執行遅延要請などの経済的困窮状態を強いる圧力や制限行為能力者を援用した、プライバシーの侵害などの精神的圧迫を保険金受取予定者等に強いる圧力、または、就職妨害（就労妨害）を保険金受取予定者などに行い、経済的困窮状態を継続させた後、融資を行う傍ら、法律軽視の促進や融資元の思想や主義主張（新興宗教団体教義）の強要及び洗脳（たとえば、「私達からお金を借りたら、民法における過失責任の原則はない。この融資は連帯債務である。多くの保険金を受領するものは悪であり、レーニン・マルクス主義者らに暗殺される」など）を施した上、圧力を掛けるかもしれない。これらの問題を幅広く利用しようとする、パナマのノリエガ将軍と麻薬取引における、利益を運用する宗教家や政治家がいるという噂

　もし、前述の憶測は真実に近いのならば、非核三大原則が国是（方針）である日本国において、核保有国（他国）のミサイルなどを自己（政治団体、新興宗教団体、民団、総連、赤軍、民主党［日本］サポーター等の在日グループ、企業や集合体、及びその主宰など）の優越感を伴う総体的生活を持続可能とする道具として、または、自己の何某かの違法行為を隠蔽するため、若しくは、不法の摘発（露見）や係争により裁かれ公表された事実を払拭した上、皆無、及び（生存者全てに）忘却させるため、何某を援用する。そして、何某に援用される方々が日本国を民主主義から遠ざけ、国民主権や倫理を破壊し、日本国に限らず世界の「過去、現在、未来」という時間、空間、肉体的な目では認識できない巷間における非科学的な事象より派生する真理や哲学まで、全てを掌握可能な「神」と銘打つ「独裁者」になろうとしているのかもしれない。

　その「独裁者」の道具であり、多くの人間を死へ至らしめることは万人において常識的認識となっている「核ミサイル、核兵器」を保有する北朝鮮。同国が２０１６年１月６日午前、水爆実験を実施したことについて、安倍首相は「重大な脅威で、強く非難する」との旨等を述べた（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

「朝鮮総連」は破壊活動防止法に基づく調査対象団体です。注意しましょう。

‐

冒頭ページ｜北朝鮮、「初の水爆実験」を発表［2016年1月6日報道］