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2019年12月13日

小中学生に１人１台、「パソコンやタブレット」の配備を目指す（今年度の補正予算案を閣議決定赤字国債の追加発行も［2019年12月13日報道］｜ NHK NEWS WEB）

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

・２０１９年１２月１３日、政府は事業規模総額２６兆円程度の経済対策を実行するため、今年度の補正予算案を決定しました。

当該へは、台風１９号被害などからの「復旧・復興」を伴うインフラ強化（「国土強靭化」）、高齢ドライバーによる交通事故防止のための「自動ブレーキ搭載自動車」購入への補助、小中学生に１人１台の「パソコンやタブレット」を配備することを目指す事業への費用が計上されています。

また、米中貿易摩擦の影響などで税収減に陥ったことから、財源不足を補うための「赤字国債」を追加発行する。という旨のニュース報道がありました。［2019年12月13日報道］

（以下は、「 NHK NEWS WEB 」の記事です。URLアドレスは［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214341000.html］）

‐

今年度の補正予算案を閣議決定赤字国債の追加発行も
2019年12月13日 18時57分

13日の臨時閣議で決定された今年度の補正予算案は、先にまとめた事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を実行する費用を盛り込んでいます。

この中では、台風19号など一連の災害からの復旧・復興や「国土強靭化」に向けた河川の堤防などのインフラ強化に２兆3086億円を計上しました。

また、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、自動ブレーキを備えた車の購入に対する補助などに1139億円、小中学生に１人１台のパソコンやタブレットを配備することを目指す事業などに2318億円を盛り込みました。

この結果、追加の歳出は一般会計で４兆4722億円となります。

そのための財源は、公共事業などに使い道を限った建設国債を２兆1917億円発行するなどして捻出します。

一方、今年度の税収の見込みは米中の貿易摩擦の影響などで法人税の税収が減っていることから当初より２兆3150億円引き下げ、財源不足を補うため赤字国債を２兆2297億円発行します。

年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりです。
政府はこの補正予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
今年度の補正予算案に計上された主な項目です。

１災害からの復旧・復興

新たな経済対策のうち、台風19号など一連の災害からの復旧・復興、国民の安全・安心の確保には、２兆3086億円が計上されました。

また、▽台風15号により千葉県で大規模な停電が発生したことを踏まえて、市街地の緊急輸送道路などで電線を地中に埋める「無電柱化」の加速に205億円。
▽台風19号による豪雨災害で出た廃棄物の処理などにおよそ535億円、▽災害に強い処理施設の整備に480億円余りを計上しました。

▽東日本大震災の発生から再来年３月で10年になることを踏まえ、被災地でのインフラ整備などの費用、およそ2700億円を盛り込みました。

一方、▽大規模な火災で主要な建物が全焼した那覇市の首里城の復元に向けたがれきの撤去などに８億円を計上しました。

２経済の下振れリスク対応

この中で、▽中小・小規模事業者の生産性の向上に向けて、革新的な製品やサービスを開発するための設備投資や、最低賃金の引き上げに向けた支援などに3847億円。
▽日米の貿易協定を踏まえ、和牛の増産に向けた支援の拡充や農林水産業の輸出拡大に向けた施設整備の補助などに3428億円を計上しました。

また、▽いわゆる「就職氷河期世代」の支援を強化するため86億円を計上しました。

３オリパラ後を見据えた景気活性化策

東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策には１兆771億円が計上されました。

この中では▽10月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、想定を上回るペースで利用が増えていることから、還元するポイントの原資などとして1497億円。
▽高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、自動ブレーキを備えた車の購入に最大10万円の補助金を出す制度などに1139億円を盛り込みました。

また▽令和５年度までに小中学生に１人１台のパソコンやタブレットを配備することを目指す事業などに2318億円。
▽高速・大容量の通信規格、５Ｇのさらに次の世代にあたる「ポスト５Ｇ」の技術開発を支援する基金を設けるため1100億円を盛り込みました。

さらに、▽ことし日本で開催されたラグビーワールドカップをきっかけに、子どもや地域の人たちがラグビーをプレーできる施設を増やすため、自治体のスポーツ施設の新築や改修を補助する費用として20億円、▽首里城の火災を踏まえて、国宝や重要文化財の防火・防災対策を進めるため58億円を計上しました。

その他経費

このほか、経済対策以外では、▽幼児教育と保育の無償化をめぐって、保育所の利用者が想定より多かったことなどから今年度予算に計上した経費が不足するため、392億円を追加で計上しました。

麻生副総理兼財務相「下方リスク乗り越えで思い切った財政政策」

閣議決定した今年度の補正予算案について、麻生副総理兼財務大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「世界経済の見通しが下方修正され、輸出が弱まり、製造業を中心に企業の景況感が弱含んでいる中で、海外の経済を要因とした先行きの下方リスクに対し、強じんな経済構造をつくり上げ、経済の力強い成長軌道を確実にすることが、日本経済にとって最も重要だ。このため、さまざまな経済の下方リスクを　確実に乗り越え、未来の安心を確保するべく、思い切った財政政策を講じることとした」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は、「国民の安心を支える社会保障制度を次の世代に引き渡す責任があり、財政の持続可能性を今後とも維持することは当然、重要だ。現在、編成を進めている来年度の当初予算案でも、経済再生と財政健全化の両立を図ることとし、本格的な歳出改革を進める」と述べました。

菅官房長官「経済成長と財政健全化の両立を」

菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行することについて、「今回の赤字国債の発行は、海外経済の影響による税収の減少を受けたものだ。海外経済を要因とする先行きリスクに対応するため、経済対策を策定したところだ。経済対策を着実に実行することにより、持続的な経済成長を実現し、経済成長と財政健全化の両立を図っていきたい」と述べました。

‐（以上）

リンク元｜パソコンの世界出荷、８年ぶりに増加 ‐「Windows7」サポート終了で［2020年1月15日報道］