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2024年09月25日

中国、「ICBM （大陸間弾道ミサイル）」を発射＝太平洋公海上に着弾［2024年9月25日報道］

テーマ：中国＆台湾(3305)

カテゴリ：クリックブログリンク

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

・中国国防省は２０２４年９月２５日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載した「ICBM ＝大陸間弾道ミサイル」 1発を発射のうえ、太平洋の公海上に着弾させた。との発表を行なった。という旨のニュース報道がありました。［2024年9月25日報道］

（以下は、「 NHK NEWS WEB 」の記事です。URLアドレスは［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240925/k10014591461000.html］）

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中国 “模擬弾頭搭載のICBM 1発を発射太平洋公海上に着弾”
2024年9月25日 20時27分

中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。

中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。

専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。

日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。

中国が軍事的な活動を活発化させるなか、日米韓の3か国やフィリピン、オーストラリアなどは抑止力を高めるため連携を強化していて、今回の発射はそうした動きをけん制するねらいがあるという見方も出ています。

林官房長官「被害などの報告はない」

林官房長官は午後の記者会見で「事前に出された航行警報など、これまでに得られた情報を総合的に勘案すれば、わが国上空の通過は確認されておらず、現在までに関係機関から被害などの報告はない」と述べました。

その上で「中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたままICBMを含む核・ミサイル戦力を広範かつ急速に増強させている。また、先月の中国軍機による領空侵犯をはじめ、わが国周辺での軍事活動を拡大し活発化させている」と指摘しました。

そして「中国の軍事動向は透明性の不足と相まってわが国と国際社会の深刻な懸念事項となっており、引き続き必要な情報の収集・分析に努め、警戒・監視に全力を挙げる」と述べました。

一方、林官房長官は、今回の発射に際し、中国側から事前の通報はなかったことを明らかにしました。

木原防衛相「現時点で被害の情報なし」

木原防衛大臣はさいたま市で記者団に対し「詳細は確認中だが、現時点でわが国の関係船舶等への被害の情報はない。引き続き中国軍の動向に関する情報収集・分析を続けるとともに、警戒・監視に万全を期していく」と述べました。

上川外相「迅速に調査・分析するとともに警戒・監視」

海上保安庁 “中国当局から宇宙ゴミの落下通報受けた”

日本の海上保安庁によりますと、23日午後6時に中国の水路当局から「宇宙ゴミの落下」に関する通報を受けたため、船舶に注意を呼びかける航行警報を発表したということです。

落下の期間は日本時間の25日午前7時から午後1時までで、落下が予想される場所はフィリピンのルソン島北西の海上とルソン島東の太平洋上、それにニュージーランド北東の南太平洋上の合わせて3つの海域です。

防衛省はこの通報について、中国が25日午前9時44分に発射したとしているICBM＝大陸間弾道ミサイルを指しているとみられるとしています。

防衛省はこのICBMについて、日本上空の通過は確認されていないものの、レーダーで探知したかやどこに落下したかについては答えられないとしています。

防衛省防衛研究所の増田雅之中国研究室長は、これまでに出ている情報から、今回発射されたICBMはアメリカ本土を射程に収め、複数の核弾頭を搭載できる「東風41」とみられ、南シナ海の上空を通過して南太平洋に着弾させたと推測されるとしています。

また増田室長は中国が海上に向けてICBMを発射したのは1980年以来、44年ぶりとみられることに触れ「これまでは中国国内で対外的な刺激を避けながら実験や発射を進めてきたが、アメリカ本土を射程に収めるICBMを太平洋に着弾させたと発表しており、明らかにアメリカに対するメッセージだ」と話しています。

そして中国としては5年前に初めて公開された東風41が「実戦化できる段階に入った」と示すねらいがあると指摘した上で「日米韓やフィリピン、オーストラリアを含めた同盟のネットワークが強まっている。中国を念頭に同盟関係を基礎とする体制が強化されているこのタイミングで、メッセージを明確にアメリカに打ち返したものとみられる」としています。

さらに増田室長は今回の発射の前に複数の中国の戦闘機や無人機が台湾周辺で確認されていることに注目し「どういった全体シナリオの中で今回の発射が位置づけられているのか、中国の核抑止の考え方が変化したのかどうかの判断材料となるため注視していく必要がある」と指摘しています。

その上で「中国の核戦力が極めて高いレベルに達していることを前提に、日本の防衛体制やアメリカの核戦力などで日本を守る『拡大抑止』を強化することが重要だ」と述べました。

‐（以上）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　２０２４年５月の中国軍の大規模演習は、「台湾占領」を想定したものであった。

　それならば、今回の中国側のICBMの発射、９月１８日未明の中国海軍の空母「遼寧（ワリャーグ）」ら艦艇３隻による接続水域（沖縄県の与那国島と西表島の間）の航行から、２３日の宗谷海峡の艦艇通過を伴う「中露合同パトロール」とロシア軍機の領空侵犯、先んじて前月２６日行われた長崎県沖での中国軍機の領空侵犯などは、両国家合同の「日本国占領」を想定したものの可能性が高い。

　また、７月２８日東京で行なわれた、日米の外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」において、在日米軍を「統合軍司令部」として再構成する考えが示された。当該も、前述の一連の軍事行動の中で今回、中国側がICBMの発射を行なう動機となった。との推測もできる。日米の安全保障強化に対する「中国側の威嚇」と考えられないこともない。

　そして、現在は「総裁選」の前である。改憲派は、中露への多大な影響力をもっているのではないだろうか。との憶測も、少なからず生まれてくる。所謂、同派は中国の「全領域戦」持続の生命線なのかもしれない。

　もしそうならば、自民党派閥の政治資金パーティーから捻出された「キックバック」などは、此の中国の「全領域戦」を壊滅するために、守秘義務を携えて行なわれた作戦の過程の一つであったのだ。との巷間における見解の信憑性も高まってきます。国益のために行われた同作戦では、改正政治資金規正法の成立を通過点とみなし、最終的な目的、効果とはならないでしょう。

　帰する所、人間の存在意義、使命を顕在化させる前提であって、唯一な「不変」の存在である「憲法」。その滅亡を忌避する事態となります。国際機関にはじまる「世界」は、当該を受け入れる所存であるような気がしてなりません。

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Rakuten ：中国海軍空母など3隻一時日本の接続水域に入る空母航行は初［2024年9月23日報道］｜ NHK NEWS WEB

Rakuten ：中国軍機が日本領空を一時侵犯中国軍機の侵犯確認は初防衛省［2024年8月26日報道］｜ NHK NEWS WEB

Rakuten ：在日米軍が統合軍司令部へ再構成で作戦指揮権限を持つことに［2024年7月29日報道］｜ NHK NEWS WEB

Rakuten ：中国軍、台湾周辺で大規模演習　「独立派懲罰」、頼総統威圧［2024年5月23日報道］｜時事ドットコム

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