ちょっぴりお得な生活豆知識

夢のマイホームに３割が不満！失敗しないコツは？

　長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は（１）代金の支払いについて工事の進捗（しんちょく）状況に応じた契約を結ぶ（２）住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」－の利用を挙げる。

　この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる２つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

　ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年１２月現在、全国で７７５社。昨年１月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス（浜松市）は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

　住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

　一方、住宅の性能表示には（１）構造の安定（２）火災時の安全（３）柱や土台の耐久性（４）防犯対策－など１０分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼（有料）を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

　制度運用から１０年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると１５・７％（平成１７年度）と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

　偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇％の人が家づくりに失敗するのか？』（祥伝社）の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

　住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に５０％以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

　住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」（平成２０年）によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は１８・６％にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は２８・８％と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位３つは「安全」に関する項目だった。

【記事全文】2010年4月17日　産経ニュース
住宅トラブル　未然の防止策　「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意