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音楽配信市場にブレーキ！(ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れない)

業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁（ささや）かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会（東京）が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著（けんちょ）に現れている。

　米アップル社の有料音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が日本でも始まった１７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開始以来初の減少に。市場の牽引（けんいん）役だった「着うた」の売上高は、２０年も２１年も前年同期比１９％減と大幅に減少した。

　ブレーキの原因について同協会は「違法サイトからの無料ダウンロード」をあげ、「１８年の調査で、違法ダウンロードの総数は有料配信より１億４５００万件も多い年約４億７千万曲だった」と明かす。一番安い「着うたフル」（１曲約２００円）に換算すると約９４０億円が闇に消えた計算で、「その後もさらに増えているだろう」。

　業界では警察などと連携して違法サイト撲滅に努めている。同協会は、１８年から大手サイトやプロバイダーに違法サイトの削除依頼を続けており、「サイトの制作者ら約１００人が著作権法違反容疑などで逮捕されている」という。２０年１０月には国内最大規模の違法サイト「第（３）世界」の開設・運営者が京都府警に逮捕され、懲役３年執行猶予５年と罰金５００万円の判決が下った。

　昨年のＣＤの総売上高は前年比１６％減の約２４６０億円で１２年（約５２３９億円）の半分以下。ＣＤと配信の比率は現在ほぼ７対３で、ＣＤの落ち込みを配信で補いたいだけに成長のブレーキは大きな打撃だ。

　今年１月、違法サイトの制作者だけでなく、違法と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為も違法となる改正著作権法が施行されたが、私的利用での刑事処罰がないため「相変わらず利用者に罪の意識がほとんどない」（関係者）。

　音楽業界誌オリコンの小池恒社長（４５）は「“音楽はタダ”という間違った認識が蔓延（まんえん）している」と指摘。「今、違法ダウンロードは正規の件数の何倍にもなっている。まさにバケツの底に穴が空いた状態。犯罪行為なのだから、携帯電話業界と音楽業界が連携して撲滅に取り組むべきだ」と危機感を募らせている。

【記事全文】2010年5月7日産経ニュース
法改正も意識不変　違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ

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